世間並みの収入確保

出江氏は２７日、日刊建設工業新聞の取材に応じ「設計報酬が市民にとっても大切な問題だと認識してもらうことが大切。全国の支部長との共同歩調により、まずは（会長選の）マニュフェストで掲げた設計・監理報酬の義務化を含む法整備に取り組んでいきたい」と述べた。

出江氏は選挙告示のマニフェスト（公約）で、「花から実を得る活動への戦略転換」をうたい、世間並みの収入確保など３つの目標や３つの戦略、７つの施策を掲げていた。
７つの施策では、登録建築家制度を建築士法に代わる「建築家法」のモデルとして整備すること（登録建築家の会員外への開放）、会員の数の拡大から質の向上への転換、専業・兼業を問わない建築設計者すべての地位向上などを主張している。
次期会長に選出された出江氏は「設計入札や設計料のダンピング（過度な安値受注）によって、アトリエ系の設計事務所や地方の設計事務所は疲弊している。適正報酬を確保するため、設計料の法制化などを訴えていきたい。業務や待遇の改善に向け、実のある活動を展開したい」