原料、建築基準法改訂響き増収減益(決算) 大日本塗料 住宅建材用塗料が前年を下回ったことから、塗料事業全体の売上高は4.4%増 建築化照明部門は後半の建築基準法の改定に伴い商業施設の出店計画の遅延などから期待した伸びまでは達成できず、売上高は3.4%減…

JIA/登録建築家制度、09年度オープン化/認定者3千人めざす 「登録建築家制度」を09年度に会員外にも拡大する オープン化に当たり、JIA事務局から資格運営機能を分離、客観性を重視した法人を認定・登録機関として新設。 出江寛新会長は「登録建築家協会のよ…

竹中技術研究所内に日本最大規模の「新耐火実験棟」を建設｜ニュースリリース2008｜ニュース・イベント｜株式会社 竹中工務店 火災時にコンクリートの強度が所定の時間所定の値以下に低下しないことを確認するために、試験体に大きな軸力を掛けながら加熱す…

改正建基法を再整備/基準類見直し10項目超す/国交省 月内にも民間への調査研究委託として、項目ごとに公募を始める。 基礎データの抽出には「大がかりな実験施設をもつ民間企業の力も借りることになる」（住宅局） 例えば1981年の新耐震基準を採用した建物が…

「付加価値あるアパート経営」−−セレコーポレーション 「型式適合認定（建築基準法）」「型式部材等製造者認証（建築基準法）」「住宅型式性能認定（品格法）」を取得している。これらの認定、認証を取得している鉄骨系ハウスメーカーは同社を含めて9社のみ …

瑕疵担保責任履行で保険業務開始 住宅保証機構 保険金支払額は、(補修費用等-10万円)×80%で算出した額で、上限は戸当たり2,000万円。 例えば、床面積120平方メートルで2階建ての一戸建て住宅の場合(中小企業者コース)、保険料4万5,650円+現場検査手数料1万1,…

不動産投信市場2倍に、国交省の検討会が提言へ 公的年金基金などの安定資金を呼び込み、不動産投資信託（REIT）市場の規模を今の2倍程度にあたる10兆円に拡大することを目指す。 長期にわたって安定した配当が得られる新しい不動産投資商品の開発や、証券会…

４月の鉄鋼輸出量、8.6％増 鉄連調べ 改正建築基準法の影響などで国内市場が低迷していることに対応し、各社が輸出の配分を増やしている。 鉄鋼輸出入実績概況：社団法人日本鉄鋼連盟

確認を要しない軽微な変更の運用解説(PDF) 「建築基準法施行規則の一部改正等について（技術的助言）」の通知について

芦屋市が市全域を景観地区に指定へ 外壁、屋根も色制限 兵庫県芦屋市は２日、市全域を景観法が定める景観地区に指定し、来春以降に建築されるすべての建物について外壁や屋根の色合いを制限する計画を発表した 計画では、一戸建てを含むすべての建物について…

コンプライアンス不況を回避せよ 行政の側がかなり意図的に規制強化を行なっているという側面もあります。規制を強くすれば、役人の影響力も強くなるからです。 以前、「霞が関は成長産業である」と豪語していた官僚がいました。これは、新たな法律や行政機…

建築確認を一部省略 国土交通省は2日、3階建て以下で一定の基準を満たす鉄骨造りの建築物に限り、建築計画が関連法令などに適合しているかをチェックする建築確認審査の一部を省略することを決めた。 省略により、約2週間の期間短縮につながる。 省略する手…

自然エネルギー、頭打ち 4月末、風力事業者の団体、風車メーカーが国交省と懇談し、要請した。「風車は無人で地震で壊れた例はないのだから基準緩和を」 審査費用や手続きが膨大になって新設計画の多くが止まり 「より安全になった」とも言えるが、実際の地…