建築基準にかかわる調査研究を、民間から公募する
- 月内にも民間への調査研究委託として、項目ごとに公募を始める。
- 基礎データの抽出には「大がかりな実験施設をもつ民間企業の力も借りることになる」（住宅局）
- 例えば1981年の新耐震基準を採用した建物が、既存不適格の扱いを受けた場合の補強対策
- 的確な補強方法が示されていないため、現時点では工事費の増大につながり、補強による大幅な床面積の減少懸念がある。補強対策については、基準策定に向けた基礎データの洗い出しとともに、合理的な技術手法も求める
- 建築基準にかかわる調査研究を、民間から公募するのは極めて異例。
- 民間がまとめた基礎データをもとに基準策定の具体的な作業に入る。
- 長周期地震動を見据えた技術基準も追加する見通しで、各基準類の策定時期は項目によって異なり、すべてを完了するまでに3年程度かかる
