高層マンション「圧迫感」 隣接住民が提訴 仙台 建物の圧迫感を示す形態率は受忍限度(4―8%)を超える約23―40%に達する。 形態率は魚眼レンズで建物を真下から撮影した際、視野中に建物が占める割合で、建物による圧迫感の指標とされる。

県営住宅杭誤使用県、建築会社を提訴へ1億3000万円の損害賠償求め 県住宅課では「設計書の杭の指定に関して間接的な表現があったが、全体としては設計書の内容に問題はなかった」と説明。建設会社について、「工事の途中で、県が杭の強度について指摘した際…

欠陥マンション、再び請求棄却＝「事故起きず、賠償責任ない」−福岡高裁 欠陥住宅訴訟、購入者の請求棄却 福岡高裁差し戻し審 欠陥マンション差し戻し審 設計、施工側の賠償認めず 福岡高裁 欠陥住宅差し戻し審：業者側の賠償責任否定 福岡高裁 この日の高裁…

日経BPの記事では確認検査機関は「自首」をしようとしたとある。 「イーホームズの藤田氏は、いわば自首しようとしたけれど、国交省はそれを断ったのですか」 姉歯マンション訴訟を「裁判員」はどう裁く(後) _ SAFETY JAPAN [細野 透氏] _ 日経BP社 もし仮に…

石田老舗の工場は建築基準法違反でもあったらしい。少し調べてみた。 工場の場所は新聞記事とGoogle Mapsによると京都市南区東九条柳下町35のようだ。その用途地域は京都市のサイトによると近隣商業と第二種住居地域。法的には過半の方の規制を受ける(建築基…

におい「甘すぎる」と提訴 京都市の菓子工場そばの住民 この事例は工場だが、例えば住宅などでも台所の排気の位置が悪いなどと隣などから提訴されるような事もあるだろうか。

建物は新景観規制に合わず 京都、建築士に賠償命令

耐震偽装損賠訴訟、国側は争う姿勢 GS千歳烏山の原告代表の会社員、西川智さん(38)は「事件発生から色々な苦労をした。親子でリレー返済する人もいるが、私たちが偽装を発見するのは不可能だった。1日も早く(制度欠陥の)真相を解明して被害を回復したい」 訴…

建設会社側に賠償命令、奈良の耐震偽装ホテル…地裁判決 イーホームズの代理人は「民間指定確認検査機関の責任の範囲を限定したのは初めてではないか」 (判決では)イーホームズについても「審査期間が短期間で、姉歯受刑者が作成した構造計算書の偽装を見抜け…

建築確認審査のあり方を決める国の責任はどうだろうか。 (加筆 22:22 2008/10/29) 建築確認審査において法に不適合であっても「やむを得ない」という制度は6.20以降も変わらない。建築士の区分に応じて特例が適用される。認定制度で図書省略・審査省略も続け…

清水寺のそば規制見落とし建設中止 業者が建築士を提訴

ホテル経営会社「ケイティエスホテルシステムズ」は「営業再開後も安全性への信頼低下で稼働率が下がった」などとして、建設会社「小野里工業」(前橋市)に3年間分の逸失利益など総額約2億4450万円の損害賠償を求めて提訴していた。 松丸伸一郎裁判長は判決理…

耐震計算偽造:被害住民57人、国を初提訴 「適正に監督せず」 国の責任について住民側は、98年の法改正で建築確認業務をできるようになった民間機関を適正に監督せず、構造計算の偽造が簡単な計算プログラムを認定したと主張している。 実刑が確定した元1級建…

「建築確認」とは何だろう 大正8年からの市街地建築物法の時代は「建築許可」 昭和25年以降の建築基準法から「建築確認」 建築基準法は市街地建築物法を民主主義に合うように変えたものらしい。 具体的な基準が明らかで、その基準に適合するものであることに…

土地開発公社が逆転勝訴 東京・足立の土壌汚染 渡辺裁判長は、売買時には有害とされていなかったフッ素が土壌に含まれていたことが「隠れた瑕疵」に当たると認め、「有害と判明したのが土地の売買後であっても、売り主側が汚染の除去に必要な費用を負担すべ…

公務員保険加入3倍｜奈良市職員 06年は80人・・・現在230人超 互助会は、住民訴訟の提訴や、行政側が敗訴する訴訟が全国的に増加傾向にある状況を心配する職員からの要望で、06年7月に受け付けを開始。 当初の加入者は80人だったが、行政機関の検査体制の不…

「室外機から火災」提訴 甲府市山宮町で2005年、レストラン「クレプスキュール」が全焼し、裏山にも燃え広がった火事を巡り、経営者の男性らが「出火元はエアコンの室外機だった」として、製造元のダイキン工業(大阪府)を相手取り、計3億円の損害賠償を求め…

賠償請求へ時効の「壁」 鈴鹿の鈴西小校舎強度不足 「法律上の時効で、業者に損害賠償は難しい」 「おからのようにスカスカの状態」という柱のコンクリートは「セメント分が極めて少ない」ことが市の調査で判明しつつある 市の工事出来高調書によると、柱の…

2008年8月20日の記事ですが 耐震偽装で愛知県を賠償提訴 姉歯物件のホテル業者、2億7000万円求める 耐震強度偽装事件に巻き込まれ、ホテル改修を余儀なくされたのは、愛知県の建築主事が建築確認で偽装を見抜けなかったためとして、ビジネスホテルのアズイン…

強度不足で元請け設計者に改修費約3200万円を請求、足立区 石井桂建築研究所（東京・板橋）が元請け設計者だった。構造計算は藤建事務所（遠藤孝一級建築士）が担当した。 元請け設計者が構造計算の不備などの責任を負うべきだと判断し、このほど石井研究所…

足立区「公共施設の強度満たさず」障害福祉センター一般建築物ではクリア 区は都建築士事務所協会に耐震強度の検証業務を委託し、安全性の検証を続けてきた。 国の指針で定められた公共施設としての耐震強度基準を満たしていなかった 一般建築物としての建築…

鈴鹿市が強度不足で賠償請求へ 鈴西小校舎で地元業者に_三重 市は共同企業体を組んで校舎を建設した地元2業者に、損害賠償を求める考えを明らかにした。 校舎は鉄筋コンクリート平屋約1176平方メートル。21年前、市内の2業者が1億9800万円で建てた。 市側は…

首里鳥堀町のマンション損壊 「建築手抜き」と提訴 大雨の影響で倒壊の恐れがある那覇市首里鳥堀町の賃貸マンションの建築工事に手抜きがあったなどとして、マンションオーナーが28日までに建築業者と設計者を相手に約2億4800万円の損害賠償を求める訴訟を那…

業者３割 破たんか／県工事談合賠償金｜沖縄タイムス 県発注公共工事の談合問題について、東京商工リサーチ沖縄支店は二十二日、談合を認定された県内建設業者に県が請求を予定している損害賠償金（契約額の１０％）支払いが業界に及ぼす影響の試算結果を発…

談合の損害賠償,JVも連帯責任/沖縄県,地元企業191社対象 沖縄県は、地元建設企業１９１社に対し、談合による損害賠償として約１０９億５７００万円を請求することを決めた。 ５日に沖縄県建設業協会に説明したほか、１４日にも１９１社を対象にした企業説明…

浜松のマンション建設に住民が差し止め申請、建基法レベルの耐震性では東海地震に耐えないと主張｜ケンプラッツ 静岡県浜松市中区で進行中の分譲マンション建築計画に対し、このほど近隣住民が建築差し止めの仮処分を裁判所に申請した。 建築基準法を満たす…

建築家責任で特別委/自覚求め契約など議論/仙田JIA会長 日本建築家協会（ＪＩＡ）の仙田満会長は１５日、建築家の責任問題についての特別委員会を近く設置する考えを明らかにした。仙田会長は、日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会とも連携して…

【不同沈下】“タダ”の誘惑に負け、安易に盛り土して隣地から訴えられる｜ケンプラッツ 休耕田に土を入れたところ、隣地の築30年の民家が不同沈下 休耕田の所有者である5人が工事発注者として不同沈下の責任を負わされ、補修費や仮住まい費など約500万円を支…

欠陥マンション訴訟を根本から変える！？ 画期的な最高裁判決｜マンション管理新時代 2000年に成立した建築物品質確保促進法（品確法）では、瑕疵担保責任を追及できる期間について「建物の主要構造部と雨漏り」について10年、それ以外は2年としています。新…

【訴訟】欠陥マンションめぐる最高裁判決、購入者に対する設計・施工者の賠償責任を認定｜ケンプラッツ 1990年に完成した。 建物の購入者は、設計者と施工者を相手取り、損害賠償を請求する訴訟を1996年に起こした。 請求額は約6億4000万円（うち瑕疵補修工…