談合による損害賠償｜沖縄県
談合の損害賠償,JVも連帯責任/沖縄県,地元企業191社対象
- 沖縄県は、地元建設企業１９１社に対し、談合による損害賠償として約１０９億５７００万円を請求することを決めた。
- ５日に沖縄県建設業協会に説明したほか、１４日にも１９１社を対象にした企業説明会を開く。
- 焦点だった違約金条項設定以前の扱いについて、県は落札率を根拠の１つにして契約金額の１０％を請求する。
- 地元建設業界が求め続けていた要望が事実上拒否されたことに、「非常に厳しい。がっかりした」（沖縄建協）などと失望感が広がっている。
- 県が決めたのは、
- ▽対象工事は２００２年から０５年の間に発注した土木・建築３７０件
- ▽約款に違約金条項（損害賠償）を規定していない０２年分を含め損害賠償額は一律契約額の１０％
- ▽違約金条項を規定した０３年以降の契約分は、ＪＶ構成員も損害賠償について連帯責任を負うため、ＪＶスポンサー企業が破たんなどで履行できない場合はＪＶ構成員に請求
- ▽０２年契約分はＪＶ構成員への連帯責任規定がなかっため、ＪＶスポンサー企業が破たんしても構成員の責任は問わない
- ▽財務状況に応じて５年以内の無利息・無担保の分割納付を認める。
- ただし５年後の納付状況によって、さらに履行延期の特約をするかどうかを検討
- ▽累積赤字など経営状況が厳しい場合には１０年の分割納付を認める――など。
- 県の主要地元建設企業に対する損害賠償請求は、０６年３月に公正取引委員会が０２年４月以降の土木・建築工事を対象として１３６社に対し課徴金納付を命令したのが契機だった。
- ただ、違約金条項規定以前の０２年契約分についても損害賠償をする場合、どの程度にするかが焦点の一つになっていた。
- さらに、県全体の就業者数の１２％以上を占める最大の基幹産業である地元建設業が課徴金だけでなく県に損害賠償を支払うことで、県経済へ影響を及ぼす恐れがあったことを建設業界だけでなく沖縄県議会も問題視し、０６年に支払い猶予期間の設定を県知事に求める決議をしていた経緯がある。
- 県は０７年１月に、損害賠償金納付計画書請求手続きの一時中止を決め、公取委から違反認定を受けていない県Ａランク企業に賠償請求するかどうかも含め再検討していた。
- 沖縄建協も０７年１１月、会員企業調査に基づいた厳しい経営実態を踏まえ、損害賠償対象を違約金条項を規定した０３年以降を対象にし、可能な限り減免するほか、ＪＶ工事の場合の連帯責任を求めないなどの要望を提出していた。
- しかし結果的に県は、違約金条項規定以前の損害賠償についても、「談合が発覚する以前の平均落札率が９７．９％。（公取委が対応し）談合がなくなったあとの一定期間の落札率が８４．２％で、その差が１３．７％。他の自治体の動向も踏まえ１０％と判断した」（土木建築部）。
- 今後の焦点は、落札率に基づいて判断した違約金条項規定前の１０％の損害賠償請求に対する企業の対応と、１９１社のうち公取委から談合認定を受けずＪＶ構成員として共同責任の対象となるＡランク５５社の動向だ。
- 違約金条項設定前の損害額認定は、他県でも裁判で決着する例も多く、県も「裁判による和解も想定」と視野に入れる。
- 一方、ＪＶ工事も県が損害賠償請求する最上位ランク特Ａ企業１３６社のうち、既に２１社が破たんした。
- ＪＶスポンサーが破たんした場合に構成員に連帯責任を求める０３年以降の工事は７４件ある。
- 損害賠償請求対象になった特Ａ企業の１２５社がすべて損害賠償額を支払えば、Ａランク企業５５社の支払い義務はなくなるが、「破たんしていない特Ａ企業でもＪＶの出資比率に応じて損害賠償の支払いを構成員に求めるケースも想定される」（沖縄県）ことから、県と企業だけでなく企業間でも厳しい交渉が予想される。
