建築設備士に一級建築士受験資格を付与することについて 本日、昭和５６年建設省告示第９９０号の一部を改正し、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第１４条第１号から第３号までと同等以上の知識及び技能を有する者として、建築士法施行規則（昭和２５年…

関連LINK 手すりの安全基準を作成、金属工事業の団体｜ケンプラッツ 日本金属工事業協同組合（日金協）は、手すりの強度の基準を設置場所別に定めた「手すりの安全性に関する自主基準」をこのほど発表した。 建築基準法が手すりの強度を定めていない現状を踏…

関連LINK ビルディング・エディタ Ver.5.1 の配布 完全な「フリーソフトウェア」として公開することにいたしました。 プログラムの公開以来、多くの方々がこれを業務に使用し、実際に確認審査を受けてこられたという事実があります。 Building Editor（ビル…

建設業界50兆円市場に新風を巻き起こせるか - OhmyNews:オーマイニュース 建設の許可業者数は、現在56万にのぼる。頂点に位置する大手ゼネコンほか資本金1億円以上の大企業は1％程度しかなく、残る約99％の専門業者、個人経営の工務店などの中小業者が支える…

建築家による良好な景観形成へ/国交省・有識者委が検討 良好な景観形成に向けて建築家が果たすべき役割とは何か――。 それを明確化し、良好な景観づくりのための新たな仕組みの検討が国土交通省の設置した有識者委員会（座長・山本理顕横浜国大教授）で進んで…

談合の損害賠償,JVも連帯責任/沖縄県,地元企業191社対象 沖縄県は、地元建設企業１９１社に対し、談合による損害賠償として約１０９億５７００万円を請求することを決めた。 ５日に沖縄県建設業協会に説明したほか、１４日にも１９１社を対象にした企業説明…

セーフティーネット貸付・保証−０７年末から利用件数大幅増／建築着工落ち込みで 改正建築基準法の施行に伴い建築着工が落ち込んでいる問題で、政府が建築関連中小企業を対象に実施している相談受け付けやセーフティーネット貸し付け・保証が、昨年末から１…

建産協、ＩＣタグ活用し建材・住設機器管理システムの実証実験:日刊工業新聞 日本建材・住宅設備産業協会（建産協、吉田忠裕会長＝ＹＫＫ ＡＰ社長）はＩＣタグを活用して建材と住宅設備機器の流通を管理するシステムの実証実験に乗り出す。 合理的な流通プ…

化学大手５社の４―１２月業績、全社増収も通期は下ぶれ懸念も:日刊工業新聞 総合化学大手５社の０７年度第３四半期（４―１２月）は全社増収、住友化学をのぞく４社が営業増益となった。 電子材料の売価下落や建材が建築基準法改正に伴う確認申請遅滞の影響を…

昨年の工作機械９社受注、９．８％増の６６９６億円−本社まとめ:日刊工業新聞 海外市場で航空機やエネルギー関連など重厚長大向けの拡大が継続した。 国内は設備投資が一段落した影響が見られ６社が前年を割った。 三井精機工業は国内外とも同２ケタ伸長。航…

米経済は2─3年1％台成長も、深刻な不況にならない＝ＡＤＢ総裁 | ビジネス | Reuters 日本経済については、減速の原因が改正建築基準法の施行に伴う建設投資の減少で「ほとんど説明できる」と指摘。こうした問題が今年前半には収束する可能性があるとし、「…

市場の動揺が最大の不確実性、経済の回復遅れる可能性＝日銀副総裁 | ビジネス | Reuters 日本経済について岩田副総裁は、「改正建築基準法施行の影響による住宅着工減少の最悪期は脱したように思われる」として、「住宅投資の一時的な落ち込みが成長率に与…

経営相談事業を拡充 国交省 建築着工の低迷に苦しむ中小・中堅建設業を支援するため、国土交通省は経営相談（ワンストップサービスセンター）事業の拡充を決めた。 建設業経営支援アドバイザーの無料派遣が受けられる限度を年２回から年３回に増やし、年度末…

07年は前年比26％減 都住宅着工統計 東京都は２月６日、２００７年の住宅着工統計を発表した。 新設住宅着工戸数の13万７３０３戸は前年比26・３％の大幅な減少で、前年比16・７％減だった全国の年間の新設住宅着工戸数よりも下げ幅が大きかった。 直近で年…

県内新設住宅着工戸数、過去10年で最少｜:::週刊アキタＯＮＬＩＮＥ::: 平成19年の新設住宅着工戸数は、前年の７３０９戸より１２５１戸、率にして17・１％も減少した。 １戸２０００万円と単純計算すれば前年より約２５０億円消えたことになり、県内景気低…

Ｇ７、金融・経済の安定へ安心感与えるメッセージ必要＝財務相 | Reuters 大田弘子経済財政担当相は、国内景気について「基調はしっかりしており、回復が続いているとみているが、先行きの下振れリスクは高まっている」との認識を示した。この理由として、賃…

中日新聞:《経済》 １月の県内倒産は２９件 負債総額９３億５１００万円:静岡(CHUNICHI Web) 東京商工リサーチ静岡支店（静岡市葵区）が発表した静岡県内の１月の企業倒産状況（負債総額１０００万円以上）は、件数が前月比５件増の２９件、負債総額は９・０…

フランスベッドホールディングス(7840)が下方修正を発表 改正建築基準法は家具業界にも影響：投資＆お金活用実践Webマガジン MONEYzine（マネージン） 昨年6月に施行された改正建築基準法の影響で新設住宅着工戸数の減少が顕著となり、それに伴って、一般家…

FujiSankei Business i. 総合／中小建設業界に広がる資金難…優遇貸付の融資額急増 中小企業庁が、改正建築基準法施行に伴う新設住宅着工戸数の減少対策として、昨年１０月に導入した建設関連企業への優遇貸付制度などの利用額が、今週中にも１０００億円に達…

昨年の道内業況 ４年ぶり低水準に 原油高など響く｜経済 北海道新聞 北洋銀行と札幌銀行が六日発表した二○○七年の道内企業業況調査によると、全産業の売り上げＤＩ（「増加」と答えた企業の割合から「減少」の割合を引いた値）は前年比一八ポイント低下のマ…

タツタ電線(5809)が小安い 3Q決算にあわせて新工場建設計画を発表するも反応薄：投資＆お金活用実践Webマガジン MONEYzine（マネージン） 銅価の高騰による買い控えや住宅着工件数の減少の影響による需要減などで、08年3月期第3四半期連結営業利益が前年同期…

2008/02/06 トーソー 平成20年3月期第3四半期（連結）業績 トーソー(株)の平成20年3月期第3四半期（連結）の業績は、売上高158億6500万円（前年同期比2.6％減）、営業利益6700万円（同86.5％減）、経常利益1500万円（同96.8％減）、純利益△4100万円（−）であ…

１月の大手損保６社営業成績、自動車・火災保険の不振続く 大手損害保険6社が発表した1月の営業成績（速報ベース）によると、自動車保険の保険料収入は合計で1633億円と前年同月比0.7％減だった。 保険料を割り引く等級が事故の減少などで引き上がる傾向にあ…

スウェーデンハウス、最長５０年返済住宅ローン「ファミリエ５０」を導入 昨今、注文住宅の購入者は若年層（３０代中心）とシニア層（５０代以上）に２極化しており、購入者の中心を占める若年層は年収不足により住宅ローンの借入金額が低く抑えられる傾向に…

道立子ども医療センター 結露、集中治療室に水 工事ミスの可能性｜社会 北海道新聞 出産時の母子の健康にかかわる周産期医療や肢体不自由児の療育などを担う「道立子ども総合医療・療育センター」（愛称・コドモックル、札幌市手稲区）で、空調ダクトに結露…

asahi.com：１月の景気動向指数、前月比で過去最大の悪化に 帝国データバンク - 住まい 昨年６月の改正建築基準法の施行で急減した住宅着工も依然回復したとは言えず、建築会社や工務店の倒産が目立ってきている。

投資情報 | 8087 フルサト工業 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン フルサト工業は改正建築基準法の影響出て今期大幅減額、来期は回復へ 鉄骨建築資材製造・販売のフルサト工業は、第３四半期（０７年４〜１２月）決算発表と同時に減額修正。 減益…

下沢産業が自己破産申請｜KNB NEWS｜KNB WEB 朝日町の木材卸売会社、下沢産業が７日、富山地方裁判所魚津支部に自己破産を申請しました。 負債総額はおよそ２５億円と見られ、県内では今年に入り最多です。 信用調査会社の帝国データバンク富山支店によりま…