建築士事務所協会
法適合確認マニュアルと責任範囲と報酬を国が定めれば、判子を押せるものでしょうか？ 目の届かない所でどのような展開が起こるとも知れないものに判子を押せますか？＞国土交通省 国交省/構造・設備1級建築士の確保にめど/自治体の過剰な運用には指導も 国…
日事連の立場は「中央サポートセンターの機能の強化」 【要望】「設備設計一級建築士制度の円滑な施行に関しての要望について」 - 日事連 これまで取得した資格者が全国で約2,700名 そのうち業務を主に担当することとなる、設計事務所に属すると思われる資格…
伊芸区流弾事件、真相解明へ捜査継続_県警本部長が表明 - 沖縄タイムス
改正建築士法等の円滑な施行に向けた建築設計サポートセンターの設置について
都に法定団体届け出 東事協
国土交通省へ建築士事務所協会連合会の成立の届出を行いました
国交省／建築士報酬の改正基準、1月7日施行／工事監理ガイドライン案も近く公表 [告示1206号] 7日施行する 施行に合わせ、技術的助言を出す予定 技術的助言は、告示を補完するのが目的で、追加業務の例、複合建築物での取り扱いに関する考え方などを示す 改…
都道府県の建築士事務所協会へ入会しましょう！ 平成18年12月の建築士法の改正により、建築設計・工事監理業の重要性と消費者保護の観点から、団体による自律的監督体制を確立するため、建築士法第27条の2に建築士事務所協会及び連合会が法定団体として位置…
「一級建築士の懲戒処分の基準の見直し」に関する意見を提出しました｜日本建築士事務所協会連合会 全項目について処分のバランスを再検討する必要がある ほとんどの事務所は事実上経営難に陥る これは極めて酷である 法律の主旨を越えている 繰り返しとは何…
改正建築士法施行控え取組み成果/苦情解決を信頼につなぐ/日事連 三栖邦博会長は「苦情を解決するために、事情聴取や資料の提出を求めることになるが、この際、日事連会員はいずれも拒否することができない。これが今回の法改正で明確にうたわれた。それは会…
第33回 建築士事務所全国大会(東京)が開催されました 責務の履行と職業の自立性を担保するため、多くの専門職業では団体への加入が義務化されていますが、設計・監理の職業ではこの仕組みがなく建築士事務所協会への加入率も大変低い状況にあります。 今回の…
自民党建築設計議員連盟へ_建築基準法及び建築士法に関して要望 国土交通省からは和泉住宅局長、小川大臣官房審議官(建築行政)、井上建築指導課長等が出席した。 ピアチェック物件の半数強が2階建て以下 ピアチェックの対象物件は非対象の2倍強の審査日数。 …
http://www.njr.or.jp/m01/08/080916/index.html 「建築士事務所協会」及び「建築士事務所協会連合会」に係る規定の施行期日を平成21年1月5日とする決定をした旨の連絡を受けましたので、お知らせします。 この施行期日を定める政令は、平成20年9月19日に公…
足立区「公共施設の強度満たさず」障害福祉センター一般建築物ではクリア 区は都建築士事務所協会に耐震強度の検証業務を委託し、安全性の検証を続けてきた。 国の指針で定められた公共施設としての耐震強度基準を満たしていなかった 一般建築物としての建築…
建物の耐震促進で寄付 今年度からはじまった島根県の「ふるさと島根寄附条例」で島根県建築設計事務所協会が建物の耐震化促進への活用を目的にこれまでで最高額となる100万円を寄付しました。 寄付を行ったのは県内の建築設計事務所で組織する島根県建築設計…
設計の統括機能について日本建築士事務所協会連合会では、「顧客・社会に対して継続的な責任を負っているのは建築設計、工事監理等を業としている建築士事務所であるとの観点から」個人では無く建築士事務所の適正化を提言していて、概ね実現されている。そ…
公益社団法人への移行を目指しています｜建築士事務所協会 平成20年12月に予定されている公益法人改革関連法の施行にあたっては当連合会及び全国の事務所協会は公益目的事業の実施を推進する公益社団法人への移行を目指しています。 意見募集‐公益認定等委員…
平 成 ２ ０ 年 年 頭 所 感｜日事連会長 三栖邦博 確認業務の停滞による着工件数の大幅な減少が、建築業界のみならず産業界全体にまで深刻な影響を及ぼし、未だ回復への確固たる道筋は見えていません。 過剰な厳格化は時間やコストなど国民の不利益につなが…
木造３階建て等の住宅の建築確認申請に係る相談窓口の設置について このサポートセンターは、建築確認手続きが遅延している現状から、国土交通省の改正建築基準法の円滑な施行に向けた取組施策の一環として、同省の要請を受け、確認申請に困難をきたしている…
日事連・三栖邦博会長「団体加入義務化を」/耐震偽装の再発受け、倫理観醸成へ 「倫理意識が欠如した人に仕事をさせない枠組みが必要。そのためにも建築士事務所の団体加入を義務化し、業界が自律的に監督していかなければいけない」 「偽装は設計者個人の資…
【構造計算書偽造】事件への会員関与に遺憾の意、JSCA 遠藤孝一級建築士は会員ではないが、遠藤氏に構造設計を再委託した構造計画研究所と、元請け設計者の松田平田設計は賛助会員 遠藤氏の藤建事務所が埼玉県建築士事務所協会の元会員である (社)日本建築構…
政省令見直しを 東事協が自民都連に要望 政省令などが「法以上に厳格」 従来は21日だった確認申請にかかる期間が２〜３カ月に及んでいる 工事着手前や工事中の部分変更が非常に困難になった 工事ストップが起きている 当初は申請図書の補正を認めず、再申請…
法定法人へ対応施策/建築士法改正で日事連
管理建築士の権限明確化 自民党に協力要請
