（仮称）統括設計一級建築士の可能性 その3
- 設計の統括機能について日本建築士事務所協会連合会では、「顧客・社会に対して継続的な責任を負っているのは建築設計、工事監理等を業としている建築士事務所であるとの観点から」個人では無く建築士事務所の適正化を提言していて、概ね実現されている。その提言の具体的な内容は
- 現行あいまいである管理建築士(事務所を登録する際に必置)の責任･権限を明確化し、あわせてその要件（実務経験、講習）を強化し、事務所の管理・責任体制を明確化する。
- 開設者と管理建築士が異なる場合、開設者は管理建築士の意見を尊重し、適正な業務の執行等に努めるべき規定を設ける。
- 元請･下請契約の責任の明確化：現行では契約書面なしに行われ、その責任が明確化していない下請の実態を改め、元請･下請の契約を書面化し、それぞれの責任を明確化する。
- 工事監理記録等記録の励行・義務化：建築士事務所の業務を書面記録化することは、建築紛争を回避･防止し、違反行為を防止する重要な鍵であることから、事務所業務に当たって極力書面記録化に努める。 (医師法第24条、税理士法第41条に類似規定）
- 現行の設計図書の建築士事務所での保存期間は5年であるが、住宅の品質確保の促進等に関する法律第88条の瑕疵担保責任の特例の関係上、10年に延長する。
