JSCAを除いて誰が引き受けるのでしょうか
過去の話だが、JSCAから国土交通省住宅局建築指導課長宛ての書簡より
- 新制度に移行するための同等認定の範囲は、実情を考慮し適切な範囲でできるだけ広く設定すべきです。
- 現在の構造設計者の全てが、免除規定がなく講習・修了考査を受けることになった場合の社会的損失は多大なものがあります。
- また、その場合の講師陣や問題作成者、答案採点者のため、膨大なマンパワーが必要となりますが、建築構造士が同等認定に値しないとされると、当然JSCA は移行期の講習・終了考査の実施に協力できませんし、JSCAを除いて誰が引き受けるのでしょうか。
- 学識経験者や恣意的に選択された単なる一級建築士が問題作成、答案採点等を行うことの不合理性には、誰しも気付く事柄です。
- 当協会は国のありようを思って、これまで微力ながらいくつかの場面で全力を挙げて御協力させて頂いてまいりましたが、構造一級建築士制度創設にあたり、上記内容をご賢察の上、ご高配賜りますようよろしくお願い申し上げます。
