Ｇ７、世界経済・各国の状況について濃密な議論行われる＝津田財務次官 日本経済に関しては、個人消費・設備投資・生産が横ばいになっているとし、「全体として景気回復はこのところ足踏み状態にある」としながら、先行きは改正建築基準法の悪影響が収束に向…

日銀短観：山陰、４期ぶりに悪化 原料高など響く ／島根 「業況判断指数」（ＤＩ）が、前回（１２月）調査より７ポイント減のマイナス２４と４期ぶりの悪化となった。同支店は原料高、米景気後退の懸念、建築基準法改正による住宅投資の低下を理由として挙げ…

4月以降も建材・設備の値上げが相次ぐ、いかに乗り切るか 原油や原料の高騰に端を発する建材・設備の値上げは依然として続いている。 4月以降も塗料やグラスウール、床・壁材、シャッターなどのメーカーが値上げを実施する。 「原油や原料の高騰」と並び、建…

住友林が続伸――出遅れ感で、住宅着工の持ち直し期待も 「最近、見直されている不動産株に比べて住宅株が出遅れていることに着目した買いが入っている」 「新設の住宅着工も底入れ感が出ている」 「最悪の事業環境のシナリオを織り込み、これまでの着工減の反…

コメリ、工事の再開認められる 建築確認を得ないまま着工していたことが発覚し高岡市から工事中止の指導を受けていたホームセンター大手「コメリ」の新店舗に対しこのほど工事の再開が認められました。 コメリが高岡市伏木古府元町に建設していた新店舗は市…

昨年度の倒産186件｜群馬 東京商工リサーチ前橋支店は2日、2007年度の県内企業倒産整理状況(負債額1,000万円以上)をまとめた。 件数を業種別にみると、建設業が51件と最多。公共工事の減少や建築基準法の改正に伴う建築着工の遅れなどが要因で、関連する製造…

経済情報:決算.業績 昨年度、倒産331件 負債総額1,560億円 /千葉 「東京商工リサーチ」千葉支店は、07年度の県内企業の倒産状況をまとめた。 同社は「原油高や建築基準法の改正など、県内企業を取り巻く環境は厳しさを増している」 コスト高を価格転嫁できな…

住宅資材卸で大証2部の北恵(9872)は後場入り後も商いなし 1Q決算を発表するも反応せず 消費者物価上昇などにより住宅投資が低調に推移したことなどから、08年11月期第1四半期連結経常利益が前年同期比63.1％減益の0.30億円となったのに対して、通期経常利益…

電子材料は依然年率２ケタ増を維持 建材・携帯のコーティングは減少（UV・EBコーティング特集２００８） ウッドコーティングは建築需要の低迷、特に建築基準法の改正に伴う審査の遅れから住宅着工数が大幅に減少。建材、内装部材にこの影響が出始めている。

瓦大手「新東」に労組 高浜、労働条件改善求め結成 瓦製造販売の大手「新東」（高浜市）の従業員が労働組合を結成した。 県陶器瓦工業組合によると、県の地場産業である瓦製造業での労組結成は初めて 「定期昇給がない上、生産調整で残業がなくなり、特に若…

御殿場小：市、改築工事中止 県から変更認可受けず ／静岡 御殿場市は２日までに、改築中の市立御殿場小学校（同市萩原）の校舎Ｂ棟の工事を一時中止した。 昨年５月に県から建築確認を取ったが、同６月に改正建築基準法が施行されたのに伴って計画を一部変…

公益社団法人への移行を目指しています｜建築士事務所協会 平成20年12月に予定されている公益法人改革関連法の施行にあたっては当連合会及び全国の事務所協会は公益目的事業の実施を推進する公益社団法人への移行を目指しています。 意見募集‐公益認定等委員…

管理建築士のみなし講習の情報が更新されているようです。法施行前に管理建築士の講習をする訳は何だろう？構造/設備設計一級建築士の方は早く認定をしたいのだろうが。 【資格付与講習】管理建築士 講習の構成 講習は、講義と修了考査により構成し、1日で実…

景況感、４年ぶり低水準 日銀３月短観、設備投資も減少 日銀が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）によると、景気の目安となる大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、昨年１２月調査から８ポイント低下のプラス１１と、２・４半期連続で大幅に…

日銀短観 業況指数５ポイント悪化｜群馬 日本銀行前橋支店が１日発表した３月の管内企業短期経済観測調査（短観） 業種別では、住宅着工の低迷から、建設関連リースや資材卸などの非製造業で、ＤＩは大幅に悪化、前回のプラス３からマイナス５に転じた。業況…

サミット準備、事故など相次ぐ 対応追われる道や開発局 工事を発注した開発局によると、構造計算書より強度の低い鉄骨を使用したり、強度が十分に計算されていなかったことが判明。開発局は「業者の処分を検討する」としている。 だが道幹部は「北海道では冬…

名古屋港イタリア村：建物解体、先延ばし…社長が意向 名古屋港イタリア村（名古屋市港区）の建物の一部が市の建築条例に違反して木造になっていた問題で、運営会社の名古屋港イタリア村の田中肇社長は２日会見し、来年２月の建物解体を盛り込んだ是正計画書…

是正策延期認めず イタリア村解体で名古屋市方針 名古屋市港区の商業施設「名古屋港イタリア村」をめぐる市建築条例違反問題で、イタリア村が違反建物の是正計画の延期などを求めていることに対し、市は村側から正式な申し入れがあっても容認しない方針を固…

イタリア村、解体の猶予申し入れへ 社長「行政の不手際」 名古屋市港区の商業施設「名古屋港イタリア村」をめぐる市建築条例違反問題で、イタリア村の田中肇社長（５０）が２日、名古屋市役所で記者会見。「（違反は）行政側の不手際。民間が過剰な負担を求…