「運用に行政手続き上の問題がある」
- 政省令などが「法以上に厳格」
- 従来は21日だった確認申請にかかる期間が２〜３カ月に及んでいる
- 工事着手前や工事中の部分変更が非常に困難になった
- 工事ストップが起きている
- 当初は申請図書の補正を認めず、再申請のみの対応しか方法がなかったものの、最近になって「軽微な不備の補正は可能」との解釈が示された矛盾
- 自民党都連側は「運用に行政手続き上の問題がある」などとして、所管の国土交通省に改善を指示する姿勢をみせた
- すべての公共工事の設計者選定において品確法の適用を早期に実現するための法的な整備
- 建築物の耐震化促進のために公的助成の適用範囲の限定を撤廃
- 地球温暖化ガス削減に寄与する建物の工事費助成制度や税制上の優遇措置、公共工事の要求水準化
- 住宅取得にかかる消費税を減免する特例処置―についても要望した。
