「日事連会員と表示することで信頼が得られる」

改正建築士法施行控え取組み成果/苦情解決を信頼につなぐ/日事連

三栖邦博会長は「苦情を解決するために、事情聴取や資料の提出を求めることになるが、この際、日事連会員はいずれも拒否することができない。これが今回の法改正で明確にうたわれた。それは会員であることが信頼につながることを意味する」

法定講習は建築技術教育普及センターが指定機関となって、全国の事務所協会がその実施を受託する

事務所登録は、指定機関への申請を予定している協会が13。うち東京、大阪が法律施行後すぐに申請する

加入促進や国民へ周知するパンフレットを作成した

「団体の名称使用の制限」が規定されたため、名刺などに日事連会員と表示することで信頼が得られるとして、積極的な表示を推奨している