「新・建築士制度普及協議会」

官民連携で協議会/建築士制度の運用円滑化/国交省,団体

1. 国土交通省と建築関係団体などは、11月に施行する改正建築士法に基づく新たな制度の円滑な運用や周知に向けて連携するため「新・建築士制度普及協議会」を設置し、12日に初会合を開く。
2. 各団体が実施する講習会の内容や建築士の技術向上に向けた施策について官民が横断的に意見を交換して、新たな建築士制度の円滑な運用につなげる。
3. 具体的には、講習会実施に当たっての連携や建築士の技術水準向上に向けた取り組みなどを検討する。
4. 新制度の周知に向けては、ホームページの活用方法や、パンフレットの内容などで意見を交わす。
5. また、今秋をめどに見直す設計報酬基準(旧建設省告示1206号)の周知方法などについても官民連携のあり方を検討する。
6. 協議会は建築関係の7団体の会長と建築技術教育普及センター、建築行政情報センターの理事長で構成し、オブザーバーとして東京都、神奈川県、大阪府も参加する。
7. 改正法施行後も当面は、継続して会合を開き、改正法に基づく新制度の問題点などをフォローアップする。
8. 協議会メンバーは次のとおり。
   1. 宮本忠長日本建築士会連合会会長
   2. 三栖邦博日本建築士事務所協会連合会会長
   3. 仙田満日本建築家協会会長
   4. 野村哲也建築業協会会長
   5. 斎藤公男日本建築学会会長
   6. 木原碩美日本建築構造技術者協会会長
   7. 牧村功建築設備技術者協会会長
   8. 片山正夫建築技術教育普及センター理事長
   9. 那珂正建築行政情報センター理事長

改正建築士法の円滑施行へ官民協議会、5月12日に設立／国交省、建築9団体ら

1. 建築士制度の見直しを柱とした改正建築士法を円滑に施行するため、国土交通省と建築関係9団体などが、官民による連絡協議会を立ち上げる。
2. 今回の法改正では、建築士の資質向上に向けた各種講習の創設や、設計・工事監理業務の適正化など制度が大幅に見直されることに加え、指定登録機関による建築士や建築士事務所の登録・閲覧事業なども始まり、行政以外の役割が大きくなる。
3. このため、官民協議会を設けて、運用面の課題や対応策などについて関係主体の連携・調整を強化するとともに、パンフレットの作製など新制度の周知活動にも取り組む。
4. 設置するのは「新・建築士制度普及協議会」で、12日に設立総会を開く。
5. 発起人には、
   1. 日本建築士会連合会
   2. 日本建築士事務所協会連合会(日事連)
   3. 日本建築家協会(JIA)
   4. 建築業協会(BCS)
   5. 日本建築学会
   6. 日本建築構造技術者協会(JSCA)
   7. 建築設備技術者協会(JABMEE)
   8. 建築技術教育普及センター
   9. 建築行政情報センター　　が名を連ねている。
6. 加えて、特定行政庁から東京都、神奈川県、大阪府がオブザーバーとして参加する。
7. 建築士の講習を実施する登録講習機関などにも、指定が済み次第、参画を呼びかけていく考えだ。
8. 協議会では、改正建築士法に関するホームページの開設やパンフレットの作製などについて協議・調整する。
9. 法改正の内容に関する講習会や、設計者の技術力向上を図るための講習会なども予定しており、こうした情報を建築業界全体に広げ、設計関係者に対応を促していく。
10. 国民への周知も課題として挙げている。
11. 建築士法の改正は、耐震偽装事件の再発防止策の第2弾として06年12月に決まった。
12. 建築士への定期講習の義務付けなどは今年11月28日に施行される予定。
13. 国交省は、再発防止策の初弾として昨年6月に改正建築基準法を施行した際、建築確認審査の現場に大きな混乱が生じ、建築着工が低迷する事態を招いたこともあり、あらかじめ連絡調整の場を設け、フォローしていくことが必要と判断した。

。ｏＯ（　制度が決まってから協議をしても仕方が無いはずだが、言い訳作りだろうか。周知不足だから混乱するという国交省の認識には変わり無いようだ。