2007-12-12から1日間の記事一覧

 早期の平常化に務める

関東建専連と関東地整が意見交換会 「建基法改正による混乱は日増しに深刻になっており、このままでは建設産業そのものが成り立たなくなる恐れがある。安全・安心な建物が建つ一方で、建設を担う建設業者が次々に倒産していくような事態になれば元も子もない…

 独自で取り組む|東京都

建築確認、適合性判定を簡素化 都 審査の円滑化に独自で取り組む 12月6日付で各機関に通知した。 延べ2000平方㍍以下の小規模物件に限って1人でも認める 同じ機関の中で適合性判定を行っていない部署の兼業、資格を持たない補助員を簡易な作業に活用す…

 見直しを含め対応策を探っていく

構造関係規定見直しへ 改正建基法 「現場の実態からすると不合理な取り決めが多い」 国土交通省建築指導課は「委員会には改正法の具体化にかかわったメンバーが多い。これまでの施行状況を説明した上で、率直に意見交換を行い、必要があれば見直しを含め対応…

国交省が講習スキーム

構造・設備一級建築士の必要数確保へ/国交省が講習スキーム 国土交通省は、改正建築士法が全面施行される2009年6月時点で、改正法で新たに創設された構造・設備一級建築士の必要数を確保するため、既存資格者を弾力的に活用する両建築士の講習スキーム…

 技術的問題点を見直す

改正建築基準法、技術的問題見直し・建築確認の停滞受け 改正建築基準法について、国土交通省や建築関連団体は、構造計算書の作成など改正法の技術的問題点を見直すことを決めた。 建築確認が厳しくなり、確認申請・審査に大幅な遅れが生じているため。 今月…

 着工減の状況は今後も続く

河北新報ニュース 審査手続き複雑化 住宅建築減り着工遅れ 東北 国は審査の一部を緩めたが、低迷からの脱却を促すかどうかは不透明 「建築確認の手続きが煩雑。審査する側の行政も不慣れで混乱に拍車が掛かった。そのせいで、7月以降の受注が大幅に減り、売…

 告示1206号 来年夏を目途に改訂される予定

設計報酬基準の見直し、小委員会が最終とりまとめ 小委員会の最終とりまとめは、19日の基本制度部会で報告される。 告示1206号の見直し案は中央建築士審議会に諮り、来年夏を目途に改訂される予定。

 混乱が長引けば致命的なダメージとなりかねない

全国企業倒産集計2007年11月報 | 帝国データバンク[TDB] 建設業は253件(構成比27.9%、前年同月比+22.8%)発生し、今年最多の件数となった前月(309件)を56件下回ったものの、前年同月(206件)を47件上回った。「脱談合」の加速に加え、「改正建築基準…

 建築基準法改正関連倒産は9件

2007年(平成19年)11月度 全国企業倒産状況|東京商工リサーチ 倒産件数は、前年同月比122件増、11.1%増で8カ月連続前年同月比増加となった。 増加率は、不動産業42.8%増(35→50件)、金融・保険業33.3%増(6→8件)、建設業29.6%増(277→359件)、卸売業15.…

 生き残って欲しい

冬柴大臣繰会見要旨(平成19年12月11日) (問) 先週金曜日に、改正建築基準法の関連で視察と意見交換会を行われましたが、大臣ご自身の発案ですか。 (答) はい。もちろんそうです。 (問) 私も、両方とも取材に行きましたが、意見交換の方で、や…