建築分科会基本制度部会 第１３回資料（平成１９年１２月１９日） 31ページ JSCA建築構造士：約2,700人 建築士会 専攻建築士（構造）：約1,350人 2,700＋1,350＝約4,050人 この方々以外の構造エンジニア数は不明だが、構造設計一級建築士を3,000人と想定して…

建築分科会基本制度部会 第１３回（平成１９年１２月１９日）議事録 みなし講習というのは、法施行前に行われる講習で、大臣が構造一級とか設備一級の講習と相当するということで定めるものでございますけれども、このみなし講習を活用して必要な資格者を獲…

建築分科会基本制度部会 第１３回（平成１９年１２月１９日）議事録 建築設備士で一級を持っていないという方は、先ほど触れましたけれども、二級同等として受験資格を付与して、４年の実務で一級にチャレンジする道を開きます。晴れて一級に合格したときに…

建築分科会基本制度部会 第１３回（平成１９年１２月１９日）議事録 設備でありますけれども、設備について、原則型は、一級建築士から５年の実務を経て、講習を受けて設備一級になるというのが原則型でありますけれども、建築設備士の中で一級でもあるとい…

建築分科会基本制度部会 第13回(平成19年12月19日)議事録 さらに、構造一級のほうから、今後は、法適合確認とかピアチェックの補助等の実務経験を踏まえてピアチェック資格者を生んでいくという、そうした運営をすべきであるということでございます。

建築分科会基本制度部会 第１３回（平成１９年１２月１９日）議事録 建築設備士とか構造計算適合性判定資格者、類似の資格者と関連を持たせて構造一級、設備一級の制度を運営すると、そうすることによって相乗効果を高めるような工夫をするということであり…

建築分科会基本制度部会 第１３回（平成１９年１２月１９日）議事録 事務所に所属し、業に携わる建築士については３年ごとの受講を義務づける定期講習がスタートいたします。もちろん任意に事務所に所属していない建築士が受講してもこれは構わない、むしろ…

建築分科会基本制度部会 第１３回（平成１９年１２月１９日）議事録 学歴から入っていくルートのほかに、その右隣、②専門能力を有する者ということで、これは二級建築士が代表でありますけれども、ここから一級に上がっていくルートがございますが、建築設備…

建築分科会基本制度部会 第１３回（平成１９年１２月１９日）議事録 9ページ 日本建築行政会議、ＪＣＢＯという審査側の団体がございますけれども、そこに新たに構造計算適合性判定部会というものも立ち上げて、お互いの情報交換を行っているところですけれ…

第１３回（平成１９年１２月１９日）議事録 8ページ この６月の施行以降、逆にはしの上げおろしまですべて規定されているがために、何をどうしたらいいかわからない、そういう意味で、また当事者意識と責任感を失いかけているやに聞いておりますので、こうい…

磯崎新さん設計の建物の模型や写真展覧会…大分 自らの設計理念について「建物を建てる現場に行き、気象条件などを肌で感じ、そこに住む人たちの文化や生活習慣を理解した上で、発想を膨らませるようにしている」

生産低く横ばい続く-2月下旬の県内景況分析 (2008.2.29 奈良新聞) 南都経済センター（奥村隆司理事長）は28日までに、2月下旬の県内景況分析を発表した。 それによると、個人消費のうち大型小売店販売額は前年実績を9カ月連続して減少しているほか、住宅着工…

木材産業、日本の需要減で打撃受ける マレーシアの木材各社は、主な輸出先である日本の住宅着工がここ40年で最低水準に鈍化した影響で、大幅減益となっている。 WTKホールディングスやリングイ・デベロップメントは、2006年度と比較して利益が大幅に縮小した…

「一部に弱い動き」 大森北陸財務局長 総括判断を下方修正 北陸経済に減速感 昨年十二月の新設住宅着工戸数は３・１％減と全国平均より減少幅が小さく、改正建築基準法による影響が解消に向かっている。 先行きについて、大森局長は不透明感が強まっていると…

関西企業、業績慎重見通し広がる――今期、米景気減速や原材料高が重し | 日経ネット関西版 「（米消費の減退の影響が）今年以降にどの程度出るか読めない。住宅着工減や原料高騰もリスク要因だ」。松下電器産業の上野山実・財務担当取締役は、第3四半期決算の…

政府系ファンド台頭 アジアマネーのREIT買い進む REIT市場にとって、改正建築基準法は歓迎すべきこと GICのような政府系ファンドがREITに注目する理由について、REITアナリストの山崎成人氏は、「（不動産市場を冷やしたといわれる）改正建築基準法のような…

０８年近畿の分譲マンション １０年ぶり３万戸割れも･･･長谷工研予測 長谷工コーポレーショングループの長谷工総合研究所は２８日、近畿２府４県の分譲マンションの２００８年販売予測を発表した。 今年売り出される分譲マンションは前年（３万２１９戸）よ…

有効求人倍率 ５ヵ月連続の減少 改正建築基準法による住宅の受注減少や企業側が派遣社員の採用に厳格になっていることなどから求人数が減少しているとみられ、県内の雇用情勢は改善が足踏み状態にあるとみられます。 富山労働局のまとめによりますと、今年１…

建築分科会基本制度部会 第１３回（平成１９年１２月１９日）議事録 小規模木造住宅に係る構造関係規定の審査省略の見直しでございますけれども、これは、一建設あるいはアーネストワンといった建て売り事業者における戸建住宅の壁量計算の問題でございまし…

ユニバホーム、今期単独最終赤字４億4000万円 戸建て住宅販売のユニバーサルホームは29日、2008年3月期の単独最終損益が従来予想を3億3200万円下回り、4億4000万円の赤字になりそうだと発表した。 前期は800万円の黒字だった。 建築基準法の改正の影響で住宅…

建築分科会基本制度部会 第１３回（平成１９年１２月１９日）議事録 「建築士事務所が加入する設計賠償責任保険の充実について」でありますけれども、「現行保険制度の課題」といたしまして、「しかしながら」のところでありますけれども、保険金支払いの対…