住宅着工減や原料高騰もリスク要因だ

関西企業、業績慎重見通し広がる――今期、米景気減速や原材料高が重し | 日経ネット関西版

1. 「（米消費の減退の影響が）今年以降にどの程度出るか読めない。住宅着工減や原料高騰もリスク要因だ」。松下電器産業の上野山実・財務担当取締役は、第3四半期決算の公表時に通期見通しを据え置いた理由をこう説明する。
2. 電炉大手の共英製鋼は原料の鉄スクラップ価格の高騰や改正建築基準法の影響による棒鋼の需要低迷が直撃。昨年末から鉄スクラップ価格は約2割上昇した。製品価格への転嫁を進めるが「原材料高の上昇に追いつかない」（吉岡龍太郎社長）
3. 松下電工も改正建築基準法で住宅着工が減り、通期の連結営業利益を60億円引き下げた。
4. 関西に本社を置く上場企業の間で、2008年3月期の連結業績に慎重な見方が出始めてきた。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題や建築基準法改正による住宅着工減、資源高などの懸念材料が浮上。07年12月までの業績が好調にもかかわらず、通期見通しを据え置いたり、下方修正したりする動きが相次いでいる。