(株)北新住建〜破産手続開始申立へ 昭和49年10月創業、昭和56年12月に法人化した建築工事業者。 本社のほか、茨城県にも支店を開設し、大手不動産業者からの受注を主体に平成16年4月期には18億9,700万円内外の年商を計上していた。 平成19年4月期も15億円程…

新設住宅着工４８％減｜沖縄タイムス 国土交通省は「あまり改善は見られないが、図書省略認定制度を活用し、建築確認手続きの混乱解消への効果を期待している」 また、国交相は３１日、構造計算審査を簡略化できる同制度で、県住宅供給公社が申請していた認…

平成19年工場立地動向調査結果（速報） 平成19年の工場立地件数は1,791件で、前年から0.5%の増加となった。 また、工場立地面積は2,710ha で、前年から14.6%の大幅な増加となった。 工場立地面積・面積とも、昭和42年の調査開始以降初めて、5年連続の増加と…

新年度スタート／「再編・淘汰」加速の予感／建設各社、内部統制構築へ対応急務 企業経営に直結する新たな法制度も始動する。 上場ゼネコン各社には、金融商品取引法（J-SOX法）に基づき、１日以降に始まる事業年度から内部統制の構築が義務付けられる。 同…

【業界動向】新建築法制―現状と展望① 国土交通省住宅局建築指導課の水流潤太郎課長に聞いた。 これからどんな対策を講じていくのでしょうか 「構造設計者に対する支援が最も重要と考えている。申請に苦労したり、構造計算適合性判定（適判）で指摘を受けて回…

建築ジャーナル 2008年4月号 定価900円／No.1135 この大学で建築家になれるか？ 他学科に比べ人気の高い建築系学科 教育現場の実態は不透明さを増している 大学は、学生が目指す、社会が求める建築家を輩出できるのか 海外事情・北欧教育の底力に学べ! 国を…

講習地に沖縄県が追加されました。 【資格付与講習】構造設計一級建築士 「構造設計に関する実務経験」として認められるもの 構造に関する設計 構造に関する工事監理 設計補助業務としての構造関係図書の作成等 確認申請の構造に関する審査及びその補助 構造…

住友林業(1911)は「豪で戸建市場に参入へ」と報じられるも、700円トライ失敗で売り優勢に オーストラリアの戸建て住宅市場に参入する計画と報じられている。 4月1日付で現地企業と折半出資で合弁会社を新設し、メルボルン市近郊で分譲住宅の開発・販売を始め…

2006.12.18 ＪＳＣＡ会員の皆様へ 構造計算適合性判定に関する現状と JSCA の対応方針 今回の適合性判定制度は、「構造設計内容を設計者と同等の能力ある設計実務者がその妥当性を、協議を交えて確認する制度」 その制度に係わりある構造設計者の職能評価定…