2008-02-12から1日間の記事一覧

住宅の価格や補修履歴などをデータベース(DB)化し、公開する

住宅情報のDB化検討 価格や補修歴を公開 - 山陽新聞ニュース 国土交通省は12日、売買や賃貸される一戸建てやマンションなど住宅の価格や補修履歴などをデータベース(DB)化し、公開する方策の検討を始めた。 不動産取引の透明性確保や円滑化が狙いで…

 33.8%減益

住宅向け木材大手でジャスダックのハイビック(7845)は調整進み、小幅ながら4日続伸:投資&お金活用実践Webマガジン MONEYzine(マネージン) 昨年6月施行の改正建築基準法の影響等により、新設住宅着工戸数が7月から6ヶ月連続で前年同月比2ケタ台の大幅減と…

 「企業は(経済の減速への)抵抗力がついている」

「日本経済、一時的減速も」大田経財相、大崩れリスクは否定 大田弘子経済財政担当相は12日の閣議後の記者会見で経済の見通しについて「米経済が減速するとともに、日本経済も一時的に減速する可能性は十分にある」と述べた。 ただ「企業は(経済の減速への…

 家庭用ブレーカーや作業服の需要が落ち込み

鉱工業生産、過去最高を更新|中国新聞 地域ニュース 改正建築基準法の影響による住宅着工の減少で家庭用ブレーカーや作業服の需要が落ち込み、電気機械は8.0%下がり、繊維は7.2%減った。

申込書受付期間 平成20年4月中旬から

建築士法改正に伴う建築士のための講習に関するお知らせ 構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士の資格を取得するためには、原則として、一級建築士として5年以上構造設計又は設備設計の業務に従事した後、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う…

 市場回復に向けた制度的改善や業界全体での対策が必要

建築確認審査に揺れる住宅設備・建材市場の調査を実施|富士経済 06年の新設住宅着工戸数は、129万391戸、前年比4.4%増と4年連続して増加した(国土交通省建築着工統計調査による)。 しかし07年は住宅業界にとって大波乱の年となった。 構造計算偽装問題に…

3次元モデルを維持管理に使う

IT

発注者は3次元設計を求めている! 3次元CADやビルディング・インフォメーション・モデリング(BIM)を使って建物を設計すれば、維持管理にもそのデータを生かすことができる 発注者が建物をより合理的に作り、運営していくために社会的にまとまって行動して…

 構造基準が改正建基法施行の直前に決まりましたので

大臣認定プログラムは一般ソフトとどう違うのか 計算の出力結果の改ざんを防止できる 計算途中でのデータ置き換えができない 法令などに適合しない数値は入力できない 書式を統一することで、審査する側も効率的に行える わかりやすい入力データを表示する機…

 日本ブームが起きている

黒川紀章事務所/新体制で初の大型案件受託/カザフスタンのリゾート施設 黒川紀章建築都市設計事務所(東京都港区、亀井正弘社長)は、カザフスタンでリラクゼーション施設(スパ)や分譲の別荘・マンションなどを整備する大型プロジェクトの設計業務を受託…

 住宅瑕疵担保責任保険法人の指定方針

国交省/住宅瑕疵担保責任保険法人の指定方針案/検査員数など条件示す 国土交通省は、昨年成立した住宅瑕疵(かし)担保履行法に基づく「住宅瑕疵担保責任保険法人」の指定方針案をまとめた。 保険法人は、住宅瑕疵担保責任保険の引き受け主体となるもので…

基本設計:実施設計=2:1|作業量の比率

IT

【第5回】設計、施工、設備の技術者がチームを組む“業務前倒し”革命 施工現場では原価を1%下げるのは大変なこと。逆に設計段階なら1%くらいは簡単に下げられる 基本設計段階で施主との打ち合わせは終了。その後は生産プロセスと位置づけ、効率化を追求 施主…

建物にまつわる情報をも管理し、必要な時にいつでも取り出せる

IT

Case File : 大林組 | “リアル&バーチャル”での情報共有が建設プロジェクトを成功に導く - CIO Online 通常の建設プロジェクトでは、設計や施工などのフェーズごとに担当する会社が異なり、責任の所在や範囲も異なる。 また、建築・土木プロジェクトにおい…

 建築ストック時代における法制度

既存不適格建築物について 「建築ストック時代における法制度を探る」 既存不適格建築物の水準向上基準のあり方について検証するシンポジウム。 パネリストによる講演もあり、題目は国土技術政策総合研究所・五條渉氏による「構造規定の既存不適格建築物をめ…

顧客情報をリンクし、データベース化する

LNEWS|IT・RFID|経産省/ICタグ活用、家電製品の所在管理で実証実験 経済産業省は2月12日、ICタグを利用した家電製品の所在管理の実用化に向け、課題を明らかにするための実証実験を2月15日に行うと発表した。 家電・ガス機器の製品ライフサイクル管理に関…