3,000人強
- 新建築士法が成立した際の2006年12月14日の記事では、構造設計一級建築士の認定について「認定対象には、構造では日本建築構造技術者協会（JSCA）の「建築構造士」と日本建築士会連合会の「構造専攻建築士」を想定。全国で3,000人強が見込まれ、「対応可能」（榊正剛住宅局長）との判断」とある。LINK
- 小川富由審議官は「みなし講習では、建築構造士が構造設計一級建築士に進む道を探っています。」と言っている。（日経アーキテクチュア2008年1月14日号より）
- 実際に今回の「みなし講習」に限り、建築構造士、構造専攻建築士、APECエンジニアには講習の免除措置がある。
- 建築構造士は、JSCAのサイトによると「2007年5月29日認定 2,689名」LINK
- 構造専攻建築士は、建築士会のサイトによると「2007年6月の集計 1,220名」LINK建築技術教育普及センターのサイトでは約1,350名LINK
- APECエンジニアの人数は不明。建築構造士と構造専攻建築士を合わせると約4,000名前後。
- この約4,000名の中から国交省は3,000人強を認定する事を想定している。
- 構造設計者の人数はどれくらいだろうか。
- 国交省が想定する3,000人強は団体の既存認定者から割り出しているようでもあり、実際に考査を実施して見て変動もあるかも知れないが、どういう訳か今回の「みなし講習」に於いては既存認定者の追認という意味合いが強いようだ。
- 講習の免除措置の有無で成績は単純に比較は出来ないだろう。
- 法施行前だから「みなし」講習という事だが、免除措置などは初めから知らされていないはずだ。
- 設備分野でも、建築設備技術者協会などと連携し対応する。LINK
- 確認手続の構造の「サポートセンター」はJSCAが運営している。LINK
- 国交省と団体は「持ちつ持たれつ」というところだろうか。
