大林組が配筋ミスで再施工、刑務所の地下共同溝の柱70本｜ケンプラッツ 法務省PFI推進班の森田裕一郎専門官は、ミスの原因は施工担当者による設計図書の読み違えで、配筋は設計どおりに再施工されることなどを明らかにした。建物全体の工期（2007年6月〜08年…

プロポ方式で７社を指名 清瀬市 当初計画では、２００７年度に基本設計、08年度に実施設計完了後、工事発注を目指していたが、基本設計の完了時期が08年度にずれ込んだほか、改正建築基準法の影響などから工事着手年度を変更する。 今後のスケジュールでは、…

鋼材不足で工期２カ月延長 関東地整 ２００７年１年間の鋼材価格は、建築基準法の影響による国内需要の低迷などから、ほぼ横ばいで推移していた。 しかし、ことしに入って、アジア諸国の買い付けによる鉄スクラップ急騰により市況は一変。 経済調査会の調べ…

神奈川２１世紀の会：日銀横浜支店長が講演、米サブプライム問題など語る ／神奈川 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 宮内支店長は景気概況について「減速しているとみられるが、基調としては緩やかな拡大」という日銀の報告を紹介。 不透明な要因として▽建築基準法改正…

鉄鋼商社のジャスダックの清和鋼業(7531)の前期実績は事前予想を下回る 仕入価格上昇分を販売価格に転嫁できず 改正建築基準法の影響やメーカー値上げによる仕入価格上昇分を販売価格に転嫁することが十分にできず、07年12月期連結営業利益が事前予想の4.20…

耐震偽造：被害物件は再建途上 発覚２年、影響深く 「当然、責任は取ってもらわないといけないし、怒りは消えない。最も大事なことは、二度と不幸な事件が起きないようなシステムが出来るかだ」 「違法なことをすれば処罰される。当然のこと。むしろ彼の違法…

道：０８年度予算案（その１） 財政再建、綱渡り 「痛み」伴う緊縮型 ／北海道 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 建築基準法の改正による事務処理の長期化を理由に、７月から建築物確認申請の手数料も約１・５倍に値上げする。

JIAが「環境配慮契約法」をテーマにシンポジウム開催｜ケンプラッツ 官公庁や独立行政法人の庁舎などの建築を対象に、環境配慮型プロポーザル方式を導入する。 価格競争を優先した従来の設計料入札制度を、温暖化対策の観点から抜本的に見直す契機となること…

経常利益９４．８％減−大倉工業・１２月期決算―四国新聞社 大倉工業は２０日、減収減益の２００７年１２月期決算を発表した。 液晶画面向け光学フィルムなど業績をけん引してきた新規材料事業が、液晶業界の在庫調整の長期化や強みのあった携帯電話など中小…

合成樹脂フィルムを手掛ける大倉工業が伸び悩む 今期V字回復シナリオ示すも特段の買い材料とはならず 原材料価格の上昇、建築基準法改正による住宅着工戸数の減少の影響を受け、07年12月期連結営業利益が前期比91.9％減益の2.01億円に留まったのに対して、今…

神戸新聞｜経済｜信用保証の件数４％増 建設業収益悪化響く 兵庫県信用保証協会が二十日まとめた一月の信用保証状況は、承諾件数が千九百九十三件（前年同月比４・１％増）と三カ月ぶりに増えた。 金額も三百十七億二千百万円（同７・７％増）と二カ月連続で…

京の住宅着工、０７年１５・２％減 法改正などで４年ぶり前年割れ｜京都新聞電子版 京都市の２００７年の住宅着工戸数が４年ぶりに前年を下回ったことが、国土交通省所管の公益法人「建設物価調査会」の統計で分かった。 着工前審査を厳格化した改正建築基準…

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について（平成１９年１２月末時点）

ピアチェック申請増えず、首都圏の混雑はこれから？／建築行政情報センター 改正建築基準法に基づいて建築物の構造計算適合性判定（ピアチェック）を行う首都圏の判定機関の業務が比較的すいていることが、建築行政情報センター（ＩＣＢＡ）のまとめで分かっ…