品確議連の議論再開

地方建設業界で大きな問題となっている一般競争入札と総合評価方式がセットで導入されていないことが、政治の場でも再び議論の対象となることで、地方自治体の総合評価方式のあり方が大きな焦点になりつつある
自民党は今週から「公共工事品質確保と向上に関する議員連盟（古賀誠会長）」で、品確法改正の可能性を視野に議論を再開する見込み
品確議連の議論再開は佐藤信秋参議院議員が４日明らかにした
地方自治体が一般競争入札の拡大と比較して総合評価方式の導入が遅れている
「総合評価を導入しない発注者は品確法違反」（脇雅史参議院議員）「違反する発注者へのペナルティーも必要」（佐藤信秋議員）などの声もあり、発注者への罰則を求める意見が出る可能性もある

市町村で総合評価の導入が進まない理由