建築確認の省略などを認める特例も検討する
「200年住宅」普及促進法案の概要がまとまる、2008年中の施行を視野に｜ケンプラッツ
- 国交省住宅生産課の楢橋康英企画専門官は認定制度について、「なるべく品確法（住宅品質確保促進法）の等級のものさしで対応したい」
- 利便性を高め、制度の並立による混乱を防ぐために、「長期優良住宅」の認定を受けた場合には建築確認の省略などを認める特例も検討する。
- 国交省は、200年住宅の普及促進のため、08年度予算案でモデル事業の創設に130億円を計上。
- 優れた提案に対して助成し、整備を進める。
- 楢橋企画専門官は「維持管理の仕組みも含めて提案してほしい」
- このほか住宅履歴書の整備には4億円を計上し、設計図書や施工内容の情報を蓄積、活用できる仕組みを整備・普及する。
- 200年住宅を促進する税制も創設する。
- 一般住宅と比べて建設コストが2割程度高くなるため、負担が増加する登録免許税、不動産取得税、固定資産税について、納税額を軽減し、一般住宅と同等か、低く設定する。
- 将来的に消費税率が引き上げられた場合には住宅の購入者にとって大きな負担となるため、「消費税についても機を見て検討する必要がある」（楢橋企画専門官）
。ｏＯ（ 「認定」のための制度のようですね。これも省益としか写りませんね。認定基準を定めた時点で可能性が消えます。
