GDP3兆円弱押し下げ 住宅着工減少の影響 今年6月までの1年間の実質国内総生産(GDP)は、その前の1年間と比べ0・52%、2兆8700億円押し下げられたことが2日、民間シンクタンクの日本総合研究所の試算で分かった。 日本総研は先行きについて「法改正による混乱は…

平成20年 管理建築士資格取得講習（追加受付）受講申込書の配布または受付に関するご案内 受講申込書の配布が終了した都道府県 宮城県 愛知県 埼玉県 三重県 東京都 Ｓ-建築設計事務所の別宅_ 管理建築士講習-2

【愛媛】1企業が申請 松山新西クリーンC整備運営 松山市は、デザイン・ビルド・オペレート(DBO)方式により行う新西クリーンセンター整備・運営事業の総合評価一般競争入札で、資格審査申請の受け付けを終了した。 申請を行ったのは1つの企業グループだった。…

【神奈川】神奈川生コン協組と湘南生コン協組が値上げ 両協組が出荷する生コンを1立方㍍当たり1500円値上げする 神奈川協組は2009年1月1日引き合い分から 湘南協組は08年12月1日引き合い分からを対象とする。 セメントや骨材などの原材料価格が想定以上に上…

地震対策に新技術続々 鹿島など大手ゼネコン、今秋から 鹿島は直下型地震を検知して工場の生産ラインを緊急停止できるシステム 竹中工務店は強度を3割高めた超高強度コンクリートを開発した。 清水建設は鋼管とコンクリートの複合材料を使った耐震ビルの建設…

鉄棒落下:雑居ビルで 応急措置でベランダ撤去、ケガ人なし--青森 ビルは築30年以上たっており、各フロアの外壁に取り付けた約1メートル四方の鉄柵状のベランダ計8個は腐食が進んでいた。 鉄棒(長さ約80センチ)が落下した 消防本部のはしご車など6台が駆けつ…

金属装飾工事会社「エー・アイ・エム」が民事再生法適用を申請 改正建築基準法の施行で建築工事がずれ込んだり、アルミニウムやステンレスなどの資材価格高騰が収益を圧迫し、資金繰りが悪化した。

INA新建築研究所/海外事業部を新設、上海に事務所/5年以内に継続体制確立 INA新建築研究所は、海外事業を積極展開する。 8月1日付で「海外事業部」を立ち上げ、同時に「上海事務所」を開設。 中国のほか東南アジア各国での日系企業のプロジェクトをターゲッ…

「建築基本法」や「事件」は"口実"でしか無いようにも思える 建基法を超えた品質確保策の検討を開始、国交相が社会資本整備審議会に諮問 住宅分野における住生活基本計画や性能表示制度といった品質目標や表示制度が、建築分野で十分に整備されていない点、…

"建築"のあり方では無く "建築行政"のあり方についての議論ですね。 安全と質求め「建築基本法」/社整審,検討着手/国交省 建築行政のマネジメントについては、部材・資材の製造、設計・施工、維持管理といったライフサイクルの各段階での安全確保対策、建築…

建築物の安全向上狙い計画 京都市、年度内に策定 完了検査済み証の交付率を政令市最低の約6割の水準から高めるため、関係機関が一体となった取り組みのほか、違反建築や老朽化した建物に対する指導の強化などを中心に議論する。 市は計画策定委員会に参加す…

「学校における転落事故防止の留意点」について−文部科学省 この度、有識者による検討結果を「学校における転落事故防止の留意点」として取りまとめましたので、公表いたします。 「学校における転落事故防止のために」

安藤建設が年初来安値を更新 都市デザインシステム破綻の影響が一段と警戒される 取引先の株式会社都市デザインシステムが8月29日付けで東京地方裁判所に民事再生手続開始の申し立てを行ったことに伴い、同社に対する工事債権8億2,200万円に関して、取立不能…

「建築士等を対象とした超長期住宅関連講習会」┃建築士会 超長期住宅実現と普及のためには、住宅の設計・工事監理に携わる建築士等が、超長期住宅に関連する知識等を身につけておくことが、必要不可欠であることから、建築士会において、建築士等を対象とし…

木造建築物電算プログラムの認定について┃HOWTEC このプログラムは、「TOA PreCut CADSystem」の木材プレカット用建物データに、壁量計算などに必要な情報を追加することで、データの2重入力をすることなく、2階建以下の木造軸組工法住宅における壁量計算・…