自治体にも公開働きかけ｜地盤データ

国の地盤データ積極活用/自治体にも公開働きかけ/全地連

1. 自治体でも公開が広がれば、ボーリング調査が減少する可能性があるが、一方で解析技術を駆使して地質のコンサルタント業務につなげることもできる。
2. 全地連は、新たな需要創出のため、自治体に公開を呼び掛ける方針

国土地盤情報検索サイト「KuniJiban」