全国のマンション発売戸数、大幅減 ０７年 大京は０５年にオリックスが資本参加して経営再建を進めるなかで、収益性の高い物件へ絞り込んでいる。 マンションは着工から販売まで半年〜１年かかり、０８年は建築確認を厳格化した改正建築基準法（０７年６月施…

マンション販売、大京が首位陥落…穴吹工務店が躍り出る 不動産経済研究所が１９日発表した２００７年の全国マンション発売戸数によると、事業主別の年間販売戸数は大京が３７７８戸で５位となり、３０年ぶりに首位から陥落した。 トップは５０３７戸の穴吹工…

想定のほぼ二倍に／県の低利融資に殺到 原油価格高騰や改正建築基準法の影響などを受けて業況が悪化している中小企業に対して県が緊急的に実施している低利の金融支援の総額が十九日までに、当初想定していた五十億円を大幅に上回る八十九億八千七百三十万円…

構造計算ソフト２２日にも認定 - MSN産経ニュース 建築物の耐震強度偽装を防ぐための新たな構造計算ソフトについて、ＮＴＴデータの開発したソフトが、早ければ２２日にも国土交通相の正式認定を受ける見込みとなった。 国交省は１月、同ソフトを仮認定し、…

省エネ支援サービスを手掛けるマザーズのファーストエスコは買い戻しが続いて本日もSTOP高に 建築基準法改正の影響などで、08年6月期中間連結純利益が4.77億円の赤字となったのに対して、通期純利益は2.80億円の黒字を確保するとの見通しを示したことが引き…

想定雪量耐えられず 開発局調査 鉄骨溶接部破断 仮設屋根落下｜北海道洞爺湖サミット 北海道新聞 北海道洞爺湖サミット国際メディアセンター（ＩＭＣ、後志管内留寿都村）の建設工事現場で十六日に防雪用仮設屋根が落下した事故は、設計上は十分耐えられるは…

県：建築申請、簡略化へ 着工減少で、独自基準 ／山形 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 県は独自の運用基準を実施し、建築申請の事務作業の簡略化を図る。 改正法では増築工事で既存部分に大規模な改修を求められる場合があることから、県内では増築断念や先送りがよく…

残業代なしで長時間労働の現場監督も、労働弁護団が相談事例を報告 「おれが死んだらタイムカードを見たらわかるから」と言い残して自殺した。 監督は大手建設会社に勤務し、午前2時ごろまで働いている。 日本労働弁護団

神戸新聞｜経済｜＜戦略を語る＞イケア・ジャパン社長 ラース・ペーテルソン氏 住宅着工件数の落ち込みや、少子化による人口減少などで家具関連の市場は厳しい。 「そうは見ていない。家や部屋の内装、機能を高めるための消費は、日本は欧州に比べてまだ低い…

1月の粗鋼生産量、1.8％増 日本鉄鋼連盟は18日、1月の粗鋼生産量（速報値）が1025万トンと前年同月比1.8％増えたと発表した。 前年実績を上回るのは20カ月連続。 1月としては2007年の1006万4000トンを超え、過去最高を更新した。 住宅着工の落ち込みから建材…

建築確認審査に揺れる住宅設備・建材市場の調査を実施｜富士経済 住宅着工数減少で住設・建材市場にマイナス影響、富士経済｜ケンプラッツ 最も減少幅が大きいのは、住宅用太陽光発電システムなどの創エネ分野で、前年比11.8％減。 注目品目市場の07年見通し…

ユニットハウス、法律違反がないか現地調査を 射水市の国道８号線沿いは、建築物を建ててはいけない市街化調整区域で２００棟余りのユニットハウスが違法建築となる可能性があります。 県はユニットハウスが車両置き場の管理施設として使用されていれば法律…

シノケングループ(8909) 平成20年3月期 第3四半期財務・業績の概況（連結）：Net-IB｜九州企業特報 建築基準法の改正による影響で第3四半期に計画をしていた個人投資部門事業のアパート案件が第4四半期にずれ込んだ 不動産販売（投資）事業は、賃貸入居需要…

北陸の景気、不透明感強まる 森日銀金沢支店長 基調判断は据え置き 日銀金沢支店の森俊彦支店長は十八日、北陸の景気について、三カ月連続で「一部で弱 めの動きがみられるものの、緩やかに回復している」とし、基調判断を据え置いた。 昨年十―十二月の新設…

九州の外食企業、物販事業を強化 （和食店を展開する梅の花）「和食店の出店も検討しているが、良い物件がないのと建築基準法の改正で建設がしづらくなっている」ことから、物販店内にキッチンを確保、セントラルキッチンからの商品の輸送コストも下げ、収益…

NHKニュース 民主 住宅着工遅れに緊急対策 民主党は、耐震強度の偽装事件を教訓に改正した建築基準法で、着工前の建築確認の審査が厳しくなった結果、住宅の着工に遅れが出ていることから、審査のスピードを上げるため、木造３階建ての住宅については、手続…

維持管理業務での3次元データ活用ニーズが高まる 3次元CADのデータと建物の仕様や建設時の情報をリンクさせた「ビルディング・インフォメーション・モデリング（BIM）」や、3次元測量技術が発展してきた結果、長期間の維持管理業務を効率的に行うために、完…

国交省社整審、“２００年住宅”普及へ答申案−今国会に関連法案提出:日刊工業新聞 人口減少・成熟社会において長期間価値を保ち続ける社会資産としての住宅づくりを狙っている。 認定制度について「優遇措置を通じ、質の高い住宅の建設および維持管理、その流…

社整審分科会が200年住宅整備で答申案 「長期優良住宅建築等計画（仮称）」認定制度と認定住宅の流通促進制度などを創設。 住宅を新築しようとする者が長期優良住宅の基準を満たした整備計画を特定行政庁などに提出。 超長期住宅整備計画として認定を受けた…

asahi.com：「200年住宅法案」、２月26日閣議決定 国交省 - 住まい 答申案では、長期優良住宅の整備・普及のメリットとして、環境負荷の低減、コスト面での国民負担の軽減の２点が掲げられたが、「住宅の資産価値の向上」という観点も加えるべきとの意見が出…

冬柴大臣会見要旨（平成２０年２月１５日） （問） 昨日、１０〜１２月のＧＤＰが発表になりました。その中で、住宅投資は前期比でマイナス９％余りとなって、依然、住宅投資の部分のマイナスが続いているのですが、この部分については改正建築基準法の影響…

建築着工数：５．３％減に回復 法改正影響低く−−東海３県１２月 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 日銀名古屋支店は１８日、昨年６月の改正建築基準法施行に伴う建築着工数の減少が東海３県の経済に与えた影響をまとめた。 東海３県の建築物は、建築確認審査の厳格化の…

アジャクス：マンション不振、中堅業者が自己破産へ−−改正法が影響 − 毎日ｊｐ(毎日新聞) 資材などの高騰に伴う販売価格の上昇で、郊外のマンションの売れ行きが低下したことに加え、改正建築基準法による不動産市況の悪化が響いたとみられる。 「体力のない…