国交省、建築士の情報をＤＢ化−透明性高め信頼回復へ 予算額は３年間で５０億円近くになる見込み

建築確認差し止め請求／石垣住民、きょう提訴 建築基準法に基づく建築確認の差し止めを、景観法に基づく条例を根拠に求める訴訟は全国的にも異例 「景観形成基準」として最上部までの高さを原則七メートル以下に制限している 条例や計画は強制力を伴わず 市…

全国企業倒産集計2007年8月報 | 帝国データバンク[TDB] ６月２０日に「改正建築基準法」が施行され、建築確認の期間が長期化したり確認申請が手控えられたりするなどの事態が起こったことも、『建設』などの景況感を押し下げた。 建設業は２７２件発生し、前…

7月は前月比4割減/東京都内特定行政庁の建築確認 ７月分の建築確認済み件数は９３５件 前月実績比３７．９％の減少 地域別に見ると、都が３７．１％減、２３区が３６．６％減、多摩８市が４１．６％減 ８月に入り、都の件数は前月実績比２７．０％増の３１０…

エレベーター事故防止へ建築基準法改正、不具合時の届け出義務化／国交省が方針 部品の設計や製造上の問題などで欠陥が生じた場合の届け出義務化 電磁ブレーキや非常止め装置など建築主事などによる専門的な審査が難しい安全装置については、第三者認証制度…

建築３団体／公共工事ＤＢ指針の修正要望／「一貫」と「一括」、混同危ぐ 「設計と施工を同一の実施者によって実施する」と説明していることに対し、「設計と施工を同一の施工会社によって実施する」と誤解されてしまう懸念がある 「発注者により基本的な条…

【改正建築士法】大学院教育の実務認定維持を国に要望、建築学会｜ケンプラッツ 大学院教育は「実務に直結する高度な建築教育」だと主張 実務経験として認定しなければ大学院への進学者が減り、建築界全体の地盤沈下につながると訴えている 建築学会の要望書…