【東京】厳格化の苦境訴える 都建築士事政経研 東京都建築士事務所政経研究会（大内達史代表幹事）は９月28日、都議会自由民主党建築設計議員連盟（三田敏哉会長）と建築確認申請の現状などをテーマに懇談。 ６月20日の改正法施行後の確認申請で、差し戻しや…

このサイトでは、国土交通省所管の事業者等の過去の行政処分歴を検索することができます。

国交省 定期報告の資格制度見直しへ 定期講習を義務付け 定期報告にかかわる資格者に３〜５年ごとの定期講習を義務付ける 未受講者は定期調査・検査業務ができない 特殊建築物等調査資格者（資格者数約３万4000人） 昇降機検査資格者（同２万9000人） 建築設…

先行きの不安感示す短観、日銀は利上げ時期模索へ (ロイター)：NBonline(日経ビジネス オンライン) asahi.com：先行きの不安感示す短観、日銀は利上げ時期模索へ - ロイターニュース - ビジネス 改正建築基準法施行の影響もあってか建設や不動産業での悪化が…

鹿島：プレスリリース：柱・梁が一切ない究極のフラット住戸を実現 鹿島、フラット住戸を実現する壁式免震構造「ＨＩスマートウォール」を実用化 柱・梁が一切ない究極のフラット住戸を実現 柱・梁・袖壁など一切出っ張りのない究極のフラット住戸 開口部全…

住宅,非住宅が4割減/8月の建築着工件数/確認手続きの正常化不明 構造計算適合性判定（ピアチェック）が必要な大規模物件の多くは正式申請前の相談段階にとどまる 国交省によると改正法施行後、ピアチェックを伴う物件の確認件数は数十件

第３回(平成１９年度)APECアーキテクトの審査結果の発表について｜平成19年9月28日 第3回（平成19年度）新規申請を行った者98名のうち、95名の方がAPECアーキテクトの要件を満たしていると認めたとの審査結果をとりまとめました。 登録期間は平成19年10月1日…

建築着工、減少一段と／８月の新設住宅４３％減、建築手続きの遅れ主因／国交省 国交省／建築確認審査円滑化へ、着工減少で追加策 改正法に習熟した行政職員などを「改正建築基準法アドバイザー」として登録し、各種研修会へ派遣