特殊建築物、約半数が未報告｜広島市

防火シャッター点検法令に注目集まる/メーカー各社、人材確保と体制整備開始 08年度中に方向性を固め、09年度には資格者の講習などを開始。 10年度から防火シャッターの点検制度を本格運用するとのスケジュールが想定されている。 シャッターメーカー各社は…

階数水増し問題の会社、27棟で定期調査提出せず 同社は、所有する賃貸マンションの多くで建築基準法が義務づける大阪市への定期調査報告を怠っていた。市は同法違反の疑いで事情を聴く方針。違反が確認されれば100万円以下の罰金が科される。 同社が市内に持…

遊園地の事故 安全あってのスリル満喫 この事故を契機に、国土交通省は先月、遊戯施設の定期検査強化のため、建築基準法の施行規則を改正した。検査対象を70か所以上に拡大し、超音波検査を義務化した。検査方法も、変型や腐食の確認など具体基準を示した。 …

エキスポ・コースター死傷事故で旧経営陣ら2人を起訴 地検は昨年12月に大阪府警から書類送検を受け、関係者の事情聴取や押収資料の分析を進めた。その結果、伊藤元取締役と建部元部長について、昨年2〜3月に予定されていた定期検査の先送りを主に2人の話し合…

エキスポ元取締役らを起訴 昨年5月、20人が死傷した大阪府吹田市の遊園地エキスポランドのジェットコースター事故で、大阪地検は28日、業務上過失致死傷と建築基準法違反(虚偽報告)の罪で、伊藤正則元取締役(60)と建部淳元施設営業部長(65)を在宅起訴した。…

草津温泉の旅館火災：定期報告書を未提出 県、防火指導徹底へ ／群馬 草津町草津の温泉旅館「十二屋旅館」（星野芳男社長）が６日未明に全焼した火災で、同旅館が建築基準法に基づく県への定期報告書を２年前から提出していなかったことが１４日、分かった。…

群馬県内旅館・ホテルの７割が防火設備などの報告義務違反 草津町の草津温泉で６日未明に発生した旅館火災を受けて群馬県が行った調査で、建築基準法に基づき、県に対し防火設備などの定期報告が義務付けられている旅館・ホテル（約７５０軒）のうち、約７割…

平成20年4月1日施行 定期報告 新様式ダウンロード

建築基準法第12 条第２項及び第４項に定める定期点検制度の見直しに関するパブリックコメントの募集について 建築基準法第12 条第２項及び第４項に定める定期点検制度に関し、先般公布された同条第１項及び第３項に定める定期報告制度の見直しを踏まえた改正…

建築物など定期報告制度,充実・強化へ/国交省 特定行政庁に報告率の目標などを明記した計画を策定させるとともに、未報告者に対する指導も徹底する。 ０８年度からは、特に報告率が低い特殊建築物の調査などを中心に、特定行政庁が所管する建築物を対象とし…

検査報告怠れば刑事告発も 建物の安全確保で国交省 - MSN産経ニュース 国土交通省は２７日、劇場やデパートといった建物、エレベーターなどの設備の所有者らが、建築基準法で義務付けられている定期検査の報告を故意に怠るなど悪質な場合、都道府県などに刑…

シャッター・ドア点検業務の制度化、１０年度めどに実施へ／国交省 国土交通省は、今後１〜２年程度をめどに、シャッター・ドアの点検業務の制度化を進める。 エレベーターや遊戯施設など建築設備の安全対策の強化に向けた措置の一環として、シャッターなど…

定期報告制度を厳格化 国交省 昇降機・遊戯施設などでの事故が相次いだことを受け、国土交通省の建築物等事故・災害部会は再発防止に向けた最終報告案をまとめた。 安全性にかかわる技術的基準の充実・強化、安全装置などの大臣認定制度の創設、定期報告制度…

アサヒ・コムきっず：建物の安全 報告もれが４割も 学校・ホテル・デパート… 国交省が対策強化 - 最新ニュース - 読もう 報告が必要な建物は２００６年度、全国に１２万３１４８件でしたが、報告があったのは７万６１５２件。６割ちょっとです。 学校・体育…

asahi.com：建物の安全、４割未報告 国交省が対策強化へ - 社会 国交省は、自治体の周知が不十分で制度自体を知らない所有者がいる一方、違法改築や管理状況の悪さが露見しないよう意図的に報告していないケースも多くあるとみている。担当者は「未報告の建…

建築基準法第12 条第１項及び第３項に定める定期報告制度における調査・検査の項目、方法及び判定基準並びに報告書等の様式に関するパブリックコメント（その３）の募集について

建築基準法第12 条第１項及び第３項に定める定期報告制度における調査・検査の項目、方法及び判定基準並びに報告書等の様式に関するパブリックコメント（その２）の募集について

建築基準法第12 条第１項及び第３項に定める定期報告制度における調査・検査の項目、方法及び判定基準並びに報告書等の様式に関するパブリックコメントの募集について 基準類明確化へ見直し案 国交省

国交省 定期報告の資格制度見直しへ 定期講習を義務付け 定期報告にかかわる資格者に３〜５年ごとの定期講習を義務付ける 未受講者は定期調査・検査業務ができない 特殊建築物等調査資格者（資格者数約３万4000人） 昇降機検査資格者（同２万9000人） 建築設…

国交省／特殊建築物・エレベーターの定期報告資格見直し／登録制や講習義務化 資格者に定期講習義務付け 登録講習を修了した者の住所、氏名、生年月日、登録番号などを登録し、免状を交付する仕組みを創設 資格の抹消や再受講の制限などの手続きを明確化 検…