マンスリーマンション−住宅？それとも旅館？／グレーゾーン悪用、指針で指導 比較的安価な中長期滞在施設としての人気が高まっているマンスリーマンション。 東京都内でも不動産業者の市場参入などで増加傾向にあるが、旅館とも賃貸住宅とも解釈できるあいま…

建築基準法第12 条第２項及び第４項に定める定期点検制度の見直しに関するパブリックコメントの募集について 建築基準法第12 条第２項及び第４項に定める定期点検制度に関し、先般公布された同条第１項及び第３項に定める定期報告制度の見直しを踏まえた改正…

指定確認検査機関指定準則（改定案）に関するご意見の募集について 改正内容と理由 確認検査員を確認、検査等の業務別あるいは地域別に専門的に従事させる体制をとっている指定確認検査機関においては、通常で週３日勤務程度の労働契約をしている場合があり…

為替相場の動向、注意深く見守っていきたい＝額賀財務相 日本経済について「消費は底堅く、住宅着工は確実に回復している。景気回復の軌道をたどっていると思っている」

中小建設業向け支援融資を継続 都 東京都は、12月から開始した「建築関連中小企業者支援融資」を受付期限の３月末以降も継続することを決めた。 同融資は、建築確認の遅れなどで事業活動に影響を受ける中小建設業に最優遇金利で設備・運転資金を融資する特別…

マンション分譲２０００戸超 ０７年・仙台圏 仙台圏の２００７年の分譲マンション供給数は２１０１戸で、前年より１４８戸増えたことが、総合広告代理店の創芸仙台支社のまとめで分かった。増加は２年ぶり。 支社は「事前審査を厳しくした改正建築基準法の施…

景気「拡大に一服感」 日本銀行那覇支店（水口毅支店長）は３日、２００８年１月調査の県内金融経済概況を発表した。 建設関連は民間工事で大型案件の発注が見込まれるが、改正法の影響が長引く可能性があるとして、「県内景気を見る上で不確実性が高まって…

建築基準法見直し訴え 関連業界が決起大会 建築基準法改正に伴う建築確認の厳格化の影響で新設住宅着工の大幅減少が続く中、建設関連業有志らは三十日、那覇市の県立武道館アリーナで、審査方法の改善などを求め、「現場からの悲鳴」総決起大会を開く。 建設…

松くい虫被害木のチップ化事業に本腰 県、08年度 改正建築基準法施行による住宅着工数の伸び悩みでチップの原料となる廃材が減少していることもあり、松くい虫被害木を含む未利用資源の活用が注目されている。 岩手県は２００８年度、松くい虫被害木のチップ…

拡大の動きに一服感 １月県内日銀概況 日銀那覇支店（水口毅支店長）が３日発表した県内金融経済概況（１月統計）によると、観光は引き続き好調で、個人消費は一部に弱さが見られるが堅調に推移している。 建設は公共工事が前年を上回ったが、改正建築基準法…

連続減益見通しを発表した積水ハウス(1928)が節目の1,000円を大きく割り込んで寄り付く 自己株消却は下支え要因とはならず 改正建築基準法の施行による建築確認申請手続きの混乱・停滞の影響などで、08年1月期連結純利益が前期比3.7％減益の603.52億円となっ…

不動産業者の倒産多発懸念 東京首都圏の住宅地は、すでに地価の値下がりが見られているが、福岡では、不動産業者に対しては原則的に融資しない方針にあると言われている地元銀行も出ている。 地価下落の原因は、サブプライム問題や建築基準法の改正による住…

３０日「着工審査改善」大会 県建設団体１万人規模 昨年６月の改正建築基準法施行に伴う着工前審査（建築確認）の厳格化による住宅着工激減を受けて、県内建設関連団体が国や県に事態の早急な改善を訴える１万人規模の決起大会を３０日に開く準備を進めてい…

合樹エマルジョン、０７年出荷が４年ぶり６０万トン割れ ０７年の合成樹脂エマルジョン出荷が６０万トン割れした。 日本エマルジョン工業会がまとめた０７年出荷実績は５９万３７３４トンとなり、４年ぶりに６０万トン台を割り込んだ。 昨年６月の改正建築基…

駐車場運営各社、短期契約受注に注力 駐車場運営会社は改正建築基準法を受け、ビルなどの建設予定地を持つ土地オーナーからの3カ月―半年の短期契約の獲得に力を入れている。 建築確認の審査期間が長引き、着工までの期間を暫定的に駐車場で運用したいという…