前田建設、オフィスビル開拓-S造中規模に狙い 前田建設工業はオフィスビルの市場開拓に本腰を入れる。 高さ50―100メートルほどのS造の中規模ビルに狙いを定め、設計施工一貫方式での提案活動を進める。 特に地震時に建物がどのように変化するかの解析能力が…

企業誘致準備を強化 浜松市９月補正予算案 地元の要望を受けて、天竜区役所と天竜消防署を木造主体の構造に計画変更し、設計と施工を一括発注したことに伴う債務負担行為を設定した。 【静岡】浜松市の天竜区役所建設はデザインビルドで 浜松市は、計画して…

東急建設/手戻り防止、図面から徹底/「最終検図」と「詳細図説」を強化 出来上がった設計図面を再度見直す「最終検図」 設計部門から施工部門に設計図を引き渡す際に担当者が図面の内容を一枚ごとに詳しく説明する「詳細図説」の取り組みを強化する。 設計部…

設計施工一括で公募/千里F団地建替提案競技/大阪府住供 大阪府住宅供給公社は、千里丘陵F団地建替計画事業提案競技を実施する。 老朽化した同団地を設計・施工一括で建て替える民間事業者を公募する 応募資格は、単体企業または2、3者JV。 過去10年間にRC造8…

国交省／官庁施設の耐震改修促進へ、ゼネコン技術を積極活用／DB発注の指針 ゼネコンが保有する優れた耐震改修技術を積極的に活用できるよう、設計・施工一括（DB）発注方式の採用を念頭に置き、競争参加資格要件の設定方法に、ゼネコン単体での参加も可能に…

設計施工契約約款を改正 BCS 建築業協会(BCS、野村哲也会長)は、建設業法、建築士法の改正などに伴い、民間建築工事の設計と施工を一括して契約する時に用いる「BCS設計施工契約約款」を約7年ぶりに改正した。 施工者は、発注者などから工事を設計図書の通り…

BCS/設計施工一括契約のモデル約款改正/工事監理まで一度の契約手続きで 建築業協会(BCS、野村哲也会長)は民間建築工事の設計・施工一括契約に用いるモデル約款を改正した。 設計・施工の一括受注を2段階で契約するこれまでの方式に加え、工事監理を網羅して…

JV構成員含め設計・施工一括コンペ/慶應義塾の日吉記念館建替 「日吉記念館建て替え事業」の設計・施工一括の提案競技で、グループ構成企業も含めて指名していたことが分かった。指名を受けたのは、ゼネコンを代表企業とする計６グループ。各グループの構成…

設計施工一括で総合評価／新共用棟新営工を公告 今回の工事は、設計・施工一括発注方式で、簡易型総合評価落札方式を採用 主な参加資格は、県内に本店、支店または営業所があり、設計および工事を単独でできる者またはコンサルと施工会社のグループ（ＪＶ、…

NHK北海道のニュース メディアセンター２８億で落札 来年７月の北海道洞爺湖サミットで、各国首脳の記者会見場や報道機関の取材拠点となる、「国際メディアセンター」の設計や工事が２８億円あまりで落札されました。 北海道開発局によりますと、国際メディ…

竹中工務店／「伝統建築」の技術・ノウハウ継承／専門グループ核に全社対応強化 竹中工務店は、伝統建築分野の営業・施工体制を強化する。 伝統建築の世界では「現場に立たなければ知識が身に付かない」（笠江雅己伝統建築グループリーダー） 今後も設計施工…

請負契約約款と共通仕様書改定/多様な発注方式本格導入へ/国交省 設計・施工一括方式は、１９９７年度から試行を始め、２００１年度には試行を拡大し、０６年度までに８９件の同省直轄工事で試行した。 通常複数の設計と施工や上下部工の発注手続きが１回の…

木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル講習会 設計・施工のみ大臣認定書の写しを発行する 日本木造住宅産業協会 木造軸組工法による耐火建築物設計 認定書（写し）には連番が振られていて、どの物件に何番が送付されたか事務局にて管理します。

高度技術提案型の総合評価で低入札対策｜ケンプラッツ 設計・施工一括で発注する あらかじめ工法を絞らずに，入札参加者から技術提案を受け付ける高度技術提案型の総合評価 技術評価点が最も高い技術提案に基づいて予定価格を決定 その後，入札を実施して，…

昨年11月に設計・施工一括で日建設計・錢高・関電工・三晃グループ（代表企業、錢高組）が36億7500万円で落札 【東京】石原都知事と猪瀬副知事が現地視察

2007年8月22日付の1面トップの記事｜建設通信新聞 ６月の改正建築基準法施行により、建築確認はこれまで以上に厳格になり、計画変更があった場合、許可が下りるまで工事の中断を余儀なくされるケースも出てくる。「施工時のＶＥを極力減らすつくり込みが求め…

【神奈川】研究開発施設、設計と施工分離 木原財団（6/18） デザインビルド方式 JIA（日本建築家協会）と会合｜MOZANBLOG

設計・施工一括発注方式導入検討委員会報告書*PDF 入札・契約関係 | 国土交通省 技術調査課

日本に於いては、管理建築士を雇用し建築士事務所登録さえすれば、建設会社に限らず、どのような職種でも無資格で建築士事務所を開業出来るが、韓国では http://www.decn.co.jp/Lineup/topnews/top070215.htm 韓国で建築設計業務を建設会社にも開放する動き…

http://www.decn.co.jp/Lineup/topnews/top061213.htm

http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20061208&newstype=kiji&genre=1