三豊市材木会社が民事再生申請 民間の信用調査会社によりますと三豊市の木材の製材会社が重油価格の上昇などから業績が悪化し、24日高松地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。 負債総額はおよそ16億円と見られています。 民事再生法の適用を申請した…

古民家廃材モデルハウス 古い木材の魅力やリサイクルの大切さを知ってもらおうと、筑西市に築100年以上の住宅の廃材を使って建てられたモデルハウスが完成しました。 このモデルハウスは、筑西市にある工務店の大工さんたちが木材のよさやリサイクルの大切さ…

プレハブ建築協、「街並み」を数値評価-住宅提案に活用 街並みを不動産価値評価の重要な基準の一つとして社会的な認知を深める考え 自民党も「200年住宅ビジョン」でも「200年住宅にふさわしい社会基盤・まちなみ」として、「良好なまちなみの形成・維持」を…

株式会社ホーム・リビルド : HABITAの新商品「SORAMADO」を発売開始!! MISAWA international株式会社の展開する200年住宅HABITAに加盟する、株式会社ホーム・リビルドは、その新商品である「SORAMADO」の販売を開始した事を発表した。 超長期住宅先導的モデ…

塗料販売店向けにマーケティングセミナーを開催 コーティングメディア 建築汎用マーケットは既に改修工事が80%とフローからストックの時代に変わっています。 このようなストックマーケットにあって改修工事はコスト競争に終始し、差別化の難しい状況にあり…

ジャーブネット、特別限定仕様の普及型住宅「住み継ぐ家"めぐる"」を限定販売 ジャーブネットでは全国の工務店に対して、200年住宅の理解を深めることを目的としたセミナーを2月よりスタートさせました。 2008年3月26日には、200年住宅の普及実現を目指し全…

ジャーブネット、「200年住宅」目指した木造注文住宅を発売 ジャーブネット(事務局:アキュラホーム)は、国が進める「200年住宅」(長期優良住宅)の実現を目指した自由設計・木造注文住宅「住み継ぐ家"めぐる"」を販売する。 新商品は、スケルトン・インフィル…

米国ワシントン州政府主催「アメリカ住宅建材セミナー」 日本の住宅市場における米国建材普及促進の一環として、米国建材の活用で資産価値・付加価値の向上を目指す『アメリカ住宅建材セミナー』を、ワシントン州政府通商経済開発局主催、アメリカ合衆国大使…

NCN、200年住宅について定期勉強会を開講 SE構法を提供するエヌ・シー・エヌは、「200年住宅」に関する知識、実務の習得を目的とした設計士会員向けの勉強会を開催する。 名称は「SEASすまい塾」で、SE構法を扱える設計士「SEASパートナー」を対象に開講する…

倒産情報 大型倒産速報 信和産業(株)、他1社〜民事再生手続開始申立 当社は昭和39年12月設立の各種建材卸業者。 生コンを主体に砂利、砕石、コンクリート二次製品などを扱い、県会議員を長く務めた前代表の手腕で大手ゼネコンまで得意先を広げ、平成9年3月期…

倒産情報 大型倒産速報 (株)桑木組〜民事再生手続開始申立 不動産投資の失敗及び回収不能金の発生等によって約5億円の損失を被り、その穴埋めによる借入金が経営を圧迫。 完工高及び粗利益の減少によりリストラ等経営改善に努めていたが、取得原価の高い不動…

倒産情報 大型倒産速報 (株)ハウジングメッツ〜民事再生手続開始申立 急成長に伴い資金繰り面は苦戦していたうえ、平成19年9月期には用地買収の難航、改正建築基準法の影響などで年商56億6,600万円内外に落ち込んだ。 加えて、茨城県取手市内のマンション用…

[鉄鋼セクター] 東京鋼鐵、前3月期予想を上方修正 東京鋼鐵(5448)は24日引け後、前3月期業績予想を上方修正した。 売上高は昨年6月に施行された改正建築基準法による影響からビル、マンション、一般住宅の新規建設が激減し、国内需要は大幅に減少したものの…

堺市：無許可で不動産賃貸収入、職員２０人処分 ／大阪 市教委の課長補佐級の職員が、市街化調整区域内の所有地に駐車ガレージを都市計画法に違反して建造し、２５年以上にわたって賃貸収入を得ていた事案が発覚。市教委は０７年５月に職員を戒告の懲戒処分…

情報公開訴訟：明石市の建築概要書非公開、市の決定を取り消し−−地裁判決 ／兵庫 明石市の情報公開条例に基づく建築計画概要書の公開請求で、市の非公開決定は違法として、松山市の地図製作会社「全日本地理空間情報収集活用推進」が市に決定の取り消しを求…

京都中央信用金庫08年３月期決算 建築確認手続きの厳格化などから下期に新設住宅着工が低迷し、住宅ローン残高などの消費性融資は前期末比40億円減少した。

宮城県／下水汚泥を燃料に、造粒乾燥化施設が本格着工／全国初、来春に運用開始 宮城県が下水汚泥の減量化に向けて取り組む「下水汚泥の燃料化事業」用の燃料化施設建設工事の起工式が23日、宮城県岩沼市の現地で行われ、工事が本格スタートした。 施設は、…

鹿島：プレスリリース：人と環境に優しい解体工法を実用化 (LINK)

建築基準適合判定資格者試験講習会 特定行政庁における建築主事及び指定確認検査機関における確認検査員については，絶対数が不足している状況にあり、建築確認審査体制の将来が危惧されております。 当財団では、審査体制の充実・強化を目的として建築基準…

太平洋セメント(5233)は今期の減益観測報道が伝わるも持ち直す 業績低迷は概ね織り込み済みに 原燃料の石炭の価格高騰を受け販売価格の引き上げを進めるが、国内外の需要低迷による販売数量減の影響を補いきれず、09年3月期の連結営業利益が前期推定比19％減…

フィードバック・コメント｜「改正建築基準法にNO！」、シンポジウムで法の再改正を訴える 「NO！」というのは簡単ですが、じゃぁどうするの？ 「基準法」を破棄し「建築基本法」の制定です。 業界全体で自主的に不祥事を潰していくような動向が見えない限り…

下記の都県における判定機関の混雑度は次のとおりです。（2008/04/24現在） 埼玉県 すいている状態の機関 10 機関 通常の状態の機関 2 機関 混雑している機関 0 機関 東京都 すいている状態の機関 13 機関 通常の状態の機関 1 機関 混雑している機関 0 機関 …

適判業務,首都圏にシフト/判定員増強し期間短縮/建築センター 日本建築センターは、これまで構造計算適合性判定業務を多く手掛けていた地方圏で指定判定機関が整備され始めたことを受け、2008年度から首都圏の業務を充実させる。 同年度に全国で見込む約3000…

中小建設業は「四重苦」/資金繰りなど議論へ/自民調査会 出席議員からは「中小建設業者は、(道路特定財源の)暫定税率失効、改正建築基準法の施行、原油・原材料高、『貸し渋り』の『四重苦』で深刻な状況にある」 全国建設業協会(前田靖治会長)が「地方建設…

不適格部改修20年に/既存建築物の増築円滑化/国交省 国土交通省は、既存建築物の増築を円滑化するため、既存部分の改修に一定の猶予期間を与える全体計画認定制度の運用を見直した。 現行「原則5年以内」としている不適格部分の改修期間を「20年程度」に緩和…

設計施工契約約款を改正 BCS 建築業協会(BCS、野村哲也会長)は、建設業法、建築士法の改正などに伴い、民間建築工事の設計と施工を一括して契約する時に用いる「BCS設計施工契約約款」を約7年ぶりに改正した。 施工者は、発注者などから工事を設計図書の通り…

07年度のセメント販売、5.9%減・2年連続マイナス セメント協会(東京・中央)が23日発表した2007年度のセメント需給実績によると、国内販売量は5457万4961トンと前年度に比べ5.9%減った。 減少は2年連続。 改正建築基準法の影響で建設投資が大幅に減ったため。…