2割が大臣認定プログラムの再計算になると想定している

適判業務,首都圏にシフト/判定員増強し期間短縮/建築センター

1. 日本建築センターは、これまで構造計算適合性判定業務を多く手掛けていた地方圏で指定判定機関が整備され始めたことを受け、2008年度から首都圏の業務を充実させる。
2. 同年度に全国で見込む約3000件の適判業務のうち6割弱を、首都圏での業務にしたい考え。
3. これまで延べ3000m2以上としていた神奈川県で同業務の対象建築物を全建築物に拡大したほか、本部の判定員を常勤、非常勤とも大幅に増やし、審査期間の短縮などサービスを向上させている。
4. 同センターは、東日本の地方圏域と九州、四国を中心に、適判業務を実施してきた。
5. 改正建築基準法施行後の07年7月から08年3月までの間に、826件の適判業務を受け付け、679件を完了している。
6. 法施行後10カ月が経過し、地方圏の指定判定機関が整備されてきたため、08年度は業務の軸足を件数が多い首都圏にシフトする。
7. これまで全判定業務に占める首都圏の割合は、15%程度と低かったが、08年度は50-60%弱まで高める考えだ。
8. 同センターの適判業務の対象建築物は原則3000m2以上としているが、東京都、埼玉県と同様に、神奈川県も全建築物を対象とした。
9. あわせて、常勤判定員を08年度は6人増やし20人(本部18人、大阪事務所2人)、非常勤判定員も104人増の344人(本部251人、大阪事務所93人)の体制とした。
10. 08年度に適判業務が全国で約3000件と大幅に増加することを見込み、審査期間の短縮や的確な業務実施など、サービスの向上に努める。
11. 業務受け付け後は1週間以内に審査を始めるほか、事前相談による申請者との意見調整による手戻り防止、積極的なヒアリングによる作業の円滑化に取り組む。
12. 同センターの判定の受け付けから結果通知までの平均審査日数は41日で中断を除く実審査日数は平均23日となっている。
13. 予算上の見通しで、08年度予定の3000件の適判業務のうち8割がピアチェック、2割が大臣認定プログラムの再計算になると想定している。