大手・準大手ゼネコンの設計施工比率5割に/5年で1割強拡大

2007年8月22日付の1面トップの記事｜建設通信新聞

1. ６月の改正建築基準法施行により、建築確認はこれまで以上に厳格になり、計画変更があった場合、許可が下りるまで工事の中断を余儀なくされるケースも出てくる。「施工時のＶＥを極力減らすつくり込みが求められるため、設計段階から施工方法を加味できる一括発注が優位に働くだろう」（大手）
2. とくに工場などの生産系では施設の大型化とともに、短工期が強く求められ、設計施工一括発注を選択する傾向が強まった
3. 土地持ち込みを足がかりに受注を優位に進めるなど川上営業の拡大がマンションやオフィスでも着実に広まっている

元々設計事務所は施工会社などからの紹介等を入れれば、圧倒的に下請的な立場が多く、独立性に欠しい。今回の法変更で、設計事務所の独立性が上がるとは考え難い。方向として、建築士は施工会社などに所属するように成り、基本的に公共工事も含め設計施工体制へ纏まるのかも知れない。設計事務所は一握りの世界的な作家だけが残るのかも知れない。