参議院会議録情報 第１６９回国会 予算委員会 第１１号 ○国務大臣（冬柴鐵三君） 一年で早くやらないと、中小企業の宅地建物取引業者始め建築業者も、とてももう売れない、一戸も売れないという状況が続いては困るから一日も早く施行すべしということで、一…

【改正建築基準法】審査期間は「適判あり」で87日、BCSが実態調査 07年12月から08年2月では実質的な変化がなく、手続き期間が安定的に推移している BCS専務理事の大久保和夫氏は、「今の仕組みでは、このくらいの期間が落ち着きどころのようだ。期間の短縮は…

【地盤調査に不服あり】（3）スウェーデン・サウンディング試験の自動式と手動式、どちらが信頼できる？ 「手動式よりも、自動式のほうが柔らかめ、つまり安全率が高い方向で試験値が出る」 「見えない地盤の調査と判断には、プロの勘も必要。優れた調査能力…

ミックPCa構法を開発し、短工期施工を実証−大規模物流倉庫に初めて適用− 鉄骨価格が高騰する中、従来の大スパン構造の主流である鉄骨造に代わる構法として柱をRC造、梁をS造とするハイブリッド構造が着目されています。 物流施設など大規模な建物の需要が増…

【改正建築基準法】小梁の変更も「軽微な変更」に、建築基準法施行規則の改正案 国交省は、日本建築行政会議（JCBO）や日本建築構造技術者協会（JSCA）と意見交換し、今回の追加対策を打ち出した。

着工戸数回復へ新たなハードル／住宅瑕疵担保履行法、来秋施行 昨年6月の改正建築基準法施行後の建築確認の遅れによる住宅着工の減少が、ようやく回復の兆しを見せる中、建設業界に新たな懸念が生じている。 耐震偽装問題を契機に制定された「特定住宅瑕疵(…

09年春も採用意欲は高水準/バブル期並みの売り手市場 設計事務所は、今春の採用者数を増やしているところが多い。 調査対象１８事務所のうち１３事務所が前年を上回った。 「予定どおり確保できた」とする回答が１１事務所で多かったが、予定の確保に苦労し…

JSCAの見解（2007/10/11） 構造設計一級建築士に限定される建築物は、構造計算適合性判定が必要な建築物と一致していて、日本全国で年間約7万件が着工されています。 年間一人当たり該当建築物が約10件がバランスとれたものになる。 構造設計一級建築士は6〜…

ドリルねじ協 出荷量調査結果など報告 日本ドリルねじ協議会（土肥雄治会長）は３月４日、大阪市天王寺区のグリル近鉄にて第８４回定例会を開催し、ドリルねじ出荷量調査結果ならびに技術委員会の活動状況を報告するとともに、市場・材料動向などについての…

1月までの適判対象物件の申請は最大1,800件台半ばで頭打ちの状況にある事に対して、国交省は適判対象物件の件数は当面、最大でも月約2,500件にとどまるとみている。LINK もし適判月2,500件ならば年間3万件。 国交省が適判物件年間6〜7万件の事は全く意に介さ…