大東建軟調、ＣＳが目標株価引き下げ 大東建託(1878.T: 株価, ニュース, レポート)が軟調。 クレディ・スイスは、同社の目標株価を５９００円から５１００円に引き下げた。 投資評価は「ニュートラル」を継続。 クレディ・スイスでは 完成工事売上高が改正建…

ジェイ・アイ・エムと寺田倉庫、建物図面の一括電子化サービス開始 文書情報管理コンサルティング、紙文書電子化サービスを手がけるジェイ・アイ・エム（ＪＩＭ、東京都千代田区、今別府昭夫社長、０３・５２１２・６００１）と寺田倉庫（東京都品川区）は、…

大手設計事務所／新卒採用に積極姿勢、構造・設備の技術者確保／本紙調査 大手建築設計事務所が人材採用を積極化させていることが、日刊建設工業新聞社のアンケート調査で分かった。 今春入社の新卒採用は調査対象１５社で計２４０人と、昨春の実績を約１３…

企業インフォメーション／【好機！】マツ六 松本將社長（４７） 「流通経路が複雑で在庫を多く抱えている。そのため価格に跳ね返り、施主の視点に立っていない。必要な商品を必要な量だけ、素早く届く仕組みをつくらなければならない」 オフィス用品の配送サ…

建設通信新聞の今年の年頭の記事に国交省の考え方がある。（LINK） 国土交通省は、この改正建築士法と改正建基法を車の両輪とし、補完しあってこそ成果が上がると見ている。改正建築士法によって建築士の責任と権限がより明確になるわけで、膨大な書類を生み…

改正建築士法情報ページ 建築士制度見直しの概要 平成20年5月28日:登録講習機関の登録申請等の準備行為の開始。 平成20年11月28日:改正建築士法の施行。 平成21年5月27日:構造/設備設計一級建築士による設計又は法適合確認の義務づけの開始。 設備設計一級建…

建築基準法施行規則第３条の２に規定する計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更の見直しに関するパブリックコメントの募集について

関連LINK 国交省が想定する3,000人強とは申請前に「法適合」をチェックをする立場の者という意味での数かも知れない。法適合をチェックをさせるだけなので3,000人強で足りると踏んでいるのかも知れないが、実務現場に於いて他人の設計をチェックし安全証明書…

プラスチック成形加工大手で東証2部の児玉化学工業(4222)は下方修正を発表するも売り材料とはならず 改正建築基準法の影響は織り込み済みに 改正建築基準法の施行により、建築確認申請への許可の遅れなどによる新築住宅着工戸数の急減の影響が第4四半期に入…

ＮＴＴデータ、改正建築基準法対応の構造計算ソフト発売 ＮＴＴデータは、改正建築基準法に対応した構造計算ソフト「セイン・ラ・クレア 認定版」を発売した。 鉄筋の本数やコンクリート強度などで規定に適合しない数値は入力できないようにし、間違いや偽装…

真柄建設(1839)は大証が監理ポスト指定解除を通知するも反騰気運高まらず 逆に売られて60円割れ水準へ 大阪証券取引所より、3月26日付で自社株式の監理銘柄(審査中)への指定を解除する旨の通知を受領したと発表したものの、反騰気運は高まっていない。

参議院会議録情報 第１６９回国会 予算委員会 第１１号 ○中谷智司君 ケーズホールディングスが二〇〇七年度の下期の出店計画を二十店から十店に半減した、タリーズコーヒーが六十を計画していたのを四十五店にとどまる見通しだとか、そういったことをこれ二…