2008-07-08 建築界の人材育成についての議論を開始したい 建築士 建築教育で産学連携、新協議会設立へ動き／士法改正に対応／大学教育連絡協ら 参加８団体は 日本建築士会連合会 日本建築士事務所協会連合会 日本建築家協会 建築業協会 日本建築構造技術者協会 建築設備技術者協会 日本建築学会 全国建築系大学教育連絡協議会 オブザーバーとして国土交通省が参画 インターンシップ・プログラムの共同開発や実施体制の構築（産学の受け入れ体制、経費、報酬、保険など） 全国的情報システムの構築 技術者のキャリアデザインと継続教育 人材需給の適正化方策（人材確保・育成） 現場系人材の育成方策などを協議 必要に応じて分科会や地域ブロック協議会を設置する 斎藤会長は「国の動きは速い。産学の連絡協議会を早急に立ち上げ、建築界の人材育成についての議論を開始したい」 建築系の教育機関（132学科・コース）で構成する「全国建築系大学教育連絡協議会」（会長・斎藤公男日本建築学会会長）
