2006年当時の民主党の対案から抜粋

耐震偽装問題を受けた民主党の対案法　本会議場で説明

1. 一級建築士の多くの方々が、ゼネコンや建設会社、デベロッパー等の下請け的、隷属的立場に置かれています。
2. 設計と施工を分離し、厳しいチェックを実現するには、建築士の地位と独立性を高めていくことが重要です。
3. すべての建築士を建築士の会にご加入頂き、自治組織として運営を図り、独立性を向上させます。
4. 建築士事務所の開設者を建築士に限定し、株式会社とは異なる建築士法人制度を新設し独立性を高めます。
5. 建築士に無限責任を負わせるなど責任も強めて参ります。
6. 建築主事登録に設計や現場監督経験を要件とする
7. すべての建物に中間検査と完成２年後検査を義務付ける（行政の検査）

マンションも含め建売の場合は建築主（発注者）は不動産業者となるため建築士の隷属的立場は変わりないですね。この建売業に対しての案は？
２年後の行政による検査は違反建築に対しては効果的だと思われる