日本にできるか建築家法

今月の建築ジャーナルの特集は「日本の建築家資格制度をどのようにデザインしたらいいのか」「日本の建築士制度にはおかしなことがいっぱい」。
日本では官僚の考え方が法律になっていて、日本の建築士法も建築行政の省力化を目的に建築士を認定する法律。
日本で建築家の定義や技術者と建築家の区別を言い始めても、社会が建築家を特別な存在と見ている傾向も強いと思うので纏まらないだろうと思う。行政としても建築家のための制度を必要としているとも思えない。建築家の定義にもよるが、技術者の制度は必要でも建築家の制度は必要無いという考え方さえある。
今後もし建築士制度が更に見直されるとすれば、今の所、建築士の専門性を表す建築士会の専攻建築士の中の統括設計の概念にJIAが相乗りするような形で、それが公的資格へ向かうかも知れないという所だろうか。
西洋の建築家の地位が高いのは、契約が厳密なためだろうか。その契約書の一部としての設計図書を起こす建築家。建築家の地位は契約の厳密さに比例している面もあるかも知れない。この点は社会の論理構造の問題か。

■アメリカ
建築家とエンジニアは別資格 事務所経営者は有資格者が原則｜米澤正己
■イギリス
業務独占の規定はなし 詳細な契約書で責任は明確に｜塩谷進
■フランス
建築家は｢建築法｣で規定 責任の重さは市民意識の高さの表れ｜赤堀忍
■ドイツ
各州で異なる建築家法 建築家会加入の有無の議論が展開中｜内山佳代子

■徹底討論
日本にできるか建築家法Ⅱ｜五十嵐敬喜、椎名政夫、錦織亮雄、小倉善明、野々瀬徹、光井純