大林組、止水目地で新工法−作業を省力化 大林組は、耐久性、意匠性に優れ、保守を不要にした止水目地工法「シートイン工法」を開発した。 目地形のモルタル材と止水シートを一体化した成形目地材「シートイン目地」を目地棒の代わりに使用する。 目地溝部分…

平成20年度(第1回)超長期住宅先導的モデル事業の採択事業の決定について 603件の応募がありました その結果、今回はモデル事業として適切と判断したプロジェクト(提案者)の数は40件 補助金の額については、今後精査の上、決定することとしています 次回(平成…

H20年度一級建築士の懲戒処分について(第1回) (株)アーネストワンが分譲した戸建住宅の設計者である一級建築士(1名) 建築士法(昭和25年法律第202号)第10条第1項の規定による処分をしたので、次のとおり公表します。 平成20年6月27日付で処分いたしました。 …

真柄建設(株)民事再生開始申立 真柄建設株式会社 民事再生法の適用を申請 上場ゼネコンの倒産は2007年9月の(株)みらい建設グループに次いで20社目となった。 東証・大証1部、真柄建設(株)〜民事再生手続開始申立 真柄建設(株)破綻!北國・北陸銀行によるイン…

SC予定地 前橋市長親族企業が転売 前橋市小屋原町に今年末にオープン予定のショッピングセンター（SC）の敷地の多くを、高木政夫市長の親族企業が事前に買収し、都市計画法上の用途地域の変更が決定された直後に現在の所有企業に転売していた 市都市計画課は…

地震の住宅被害早期把握 富岡町、県建築士会と協定へ 福島県富岡町は大規模地震の発生時に被災状況を速やかに把握しようと、建築士に建物などの被害を調査してもらう協定を14日、県建築士会と結ぶ。

APECアーキテクト/日本と豪,相互認証へ/建築士の参入可能に 日本とオーストラリアは、両国の「APECアーキテクト」登録者を相互に認め合う協定を締結する。 日本のアーキテクト登録条件が一級建築士であることから、オーストラリアに対する建築設計の市場開放…

「確認の厳格化より違反建築に厳罰を」、耐震偽装マンション被害者が改正建基法に異論 「改正建基法は建築確認審査の厳格化に主眼を置いたようだが、それよりも違反建築に対する罰則をもっと強化したほうが、事件の再発防止につながる」 施工をチェックする…