日本とオーストラリアは近く合意する見通し
APECアーキテクト/日本と豪,相互認証へ/建築士の参入可能に
- 日本とオーストラリアは、両国の「APECアーキテクト」登録者を相互に認め合う協定を締結する。
- 日本のアーキテクト登録条件が一級建築士であることから、オーストラリアに対する建築設計の市場開放となり、逆に建築士はオーストラリア市場への参入が可能になる。
- 両国は近く合意する見通しだ。
- アジア太平洋経済協力会議(APEC)加盟国内における資格の相互認証はオーストラリアと台湾に続く動きとなり、日本にとっては建築士をベースにした初の相互認証となる。
- 建築士法では、4条3項の規定があり、他国の資格者に対し、実務経験を踏まえて筆記試験や面接の審査で建築士免許を与えるルートがある。これまでに70人弱が活用している。
- 日本側はこの規定を使い、オーストラリアの登録者が論文試験をパスすれば免許を与える措置を講じる見通し。
- 逆に日本の登録者がオーストラリアの資格を取得する場合、面接審査だけで免許が与えられるもよう。
- オーストラリアは州ごとの免許制であるが、審査に合格すれば全州に登録できる枠組みにする予定だ。
- 現在、日本の登録者は400人を超える。
- 一級建築士取得後7年以上の実務経験をもち、中心的な立場で3年以上の業務経験が登録条件となり、大手の設計事務所やゼネコンでは登録者を増やす動きが出ている。
- 中には40人以上の登録者を抱える企業もある。
- オーストラリアの登録者はまだ10人に満たないことから、両国間では当面、日本からオーストラリアに参入する動きが中心となる。
- 2007年には建築6団体が他国との相互認証に向けて、オーストラリアのほか、中国、タイ、フィリピン、韓国、シンガポールを優先的に交渉すべきとの要望を国土交通省に提出。
- オーストラリアとの協定が締結されれば、他国との具体的な交渉も動き出す可能性がありそうだ。
