報道発表資料:(社)日本鋼構造協会の鉄骨造構造システムに対する図書省略の大臣認定について - 国土交通省 本日2日に、国土交通省は、（社）日本鋼構造協会から申請のあった下記の構造システムについて、建築基準法施行規則第1条の3第1号ロ（2）に基づき、図…

防犯優良マンション、設計段階で初認定 完成前のPR可能 警視庁の外郭団体の東京防犯協会連合会(東京・千代田)は、防犯性が高いマンションを認定する「東京防犯優良マンション登録制度」で、設計段階の2物件を初めて認定した。 認定を受けると完成前でも合格…

高槻市議がマンション開発の不正見逃すよう市に働きかけ 市開発指導室によると、リケンは05年6月、平屋建ての同社事務所がある敷地(約450平方メートル)に、事務所を壊してマンションを新築する建築確認を申請していた。 しかし同年8月の完成後も事務所は使用…

5月の道内企業倒産 5カ月ぶりに減少し60件 「このところ業種別で目立つのは建設業の倒産で、業種別の構成比で前年水準に対して6.9ポイントの増加となっている。これは公共投資の削減でマーケットが縮小する中、改正建築基準法の影響や資材値上がりで収益悪化…

東北金融「三重苦」 ３月決算、各行発言から 「いわゆる『突然死』の倒産が増えている」北日本銀行（盛岡市）の佐藤安紀頭取。「建設業の倒産は落ち着いてきたが、他業種で突然、経営破たんする例もある」 仙台銀行の三井精一頭取は「原油・原材料高や改正建…

建築確認を一部省略 3階建て以下 審査は2週間短縮 国交省 2007年度に新規着工した建物のうち、鉄骨造り3階建て以下は10万3500棟と全体の2割を占めるが、今回の基準に該当するのは数千棟とみられる。 同協会は「早期の着工を求める建築主にとってメリットは大…

3階以下S造、建築確認簡略化/鋼構造協会、大臣認定を取得 国土交通省は2日、日本鋼構造協会が申請していたS造構造システム「JSSC低層ビルシステム」について、図書省略の大臣認定を行ったと発表した。 認定内容に沿った建築物は、建築確認審査の際、構造計算…

グッドウィルの老人ホーム2物件に設計との不整合、東京都などが調査 「大部分は設計よりも間隔が広くなっていた。建物全体の柱や梁にほぼ満遍なく見つかった。該当する鉄筋の種類も主筋、せん断補強筋、アバラ筋など様々だ」 都は、施工者が作成した施工図や…

芦屋市が市全域を景観地区に…ブランド保護へ建物規制 「優れた住環境という『芦屋ブランド』を守る強力な手段にしたい」 建物の規模を「山・海への眺めを損ねない」 外壁の色彩を「周辺との調和に配慮した、けばけばしくない配色」 個々の申請に応じて判断す…

事前審査三たび延長／建築確認申請 「事前審査制度」を当面の間、延長することを決めた。 「確認件数は微増しているが、受付件数は伸びていない」 「予断を許さない状況であり、現状が改善するまで同制度を延長する」

高槻市議を逮捕 大阪府高槻市のマンション建設をめぐり、違法建築を見逃すよう市側に働き掛けた見返りに現金を受け取ったとして、大阪府警捜査2課は3日、あっせん収賄容疑で高槻市議段野啓三容疑者(66)=同市野田、贈賄容疑で不動産会社「リケン」社長長谷川…

高槻市議あっせん収賄逮捕 違法マンション建設見逃し口利き 市によると、同社は16年6月、車庫を撤去して7階建てマンションを建設する建築確認を申請。 しかし、17年8月の完成後も車庫を撤去せず、2つの建築物が併存する状態となり、建蔽(けんぺい)率と容積率…

4月の建設業の就業者数は前年同月比で49万人の減少、求人は同33.2％低下 建設業の雇用者数は424万人で、前年同月比で45万人減少した。 就業者数も528万人と同49万人の大幅な減少で、双方とも産業別の減少数としては最も多い。 建設業の一般新規求人の全数は5…

長期優良住宅の認定基準案まとめ 規模要件・戸建100㎡以上、共住75㎡以上 規模要件は、一戸建て住宅が床面積100㎡以上、共同住宅は75㎡(高齢単身者向けは40㎡)以上 認定基準案によると、耐久性については3世代(75年から90年程度)にわたり使用できる劣化対策(…

建築確認研 改正建築基準・現場での課題と対応を要望 確認申請・検査の場で直面した問題点と要望事項を52項目にわたって具体的に提示。 国交省が今後、改正建築基準法の運用を実態に即して見直す際に参考にするよう求めた。 例えば、実務の限界を越えた確認…