実態に即して見直す際に参考にするよう求めた
- 確認申請・検査の場で直面した問題点と要望事項を52項目にわたって具体的に提示。
- 国交省が今後、改正建築基準法の運用を実態に即して見直す際に参考にするよう求めた。
- 例えば、実務の限界を越えた確認申請については、構造計算規定部分のみに限定するよう要望。
- また、必要図面と記載内容に不明点が多く、検査機関ごとの指導の違いや再提出があることについて、事例の収集・分析と適正化を求めた。
- 大臣認定申請ではまず、問題の実態を▽変更の大小に係わらず認定を取り直さなければならない▽複数テナントの変更は一括しなければ申請できない▽評定・大臣認定から確認申請まで半年以上かかり、その間に別の変更が生じても半年待つか取り下げなければならない―と指摘。
- 軽微な変更は評定の確認・報告にすることや、複数同時申請を認めるよう要望している。
