都道府県の判断で面積要件の設定

地域事情で広い設定可能に 200年住宅の面積要件

1. 国土交通省は5日、本年度中の導入を目指す良質で耐久年数が長い「200年住宅」制度の床面積要件について、省令により全国の最低基準を決めた上で、各都道府県が地域の住宅事情に合わせ、より広い基準を設定できる仕組みとする方針を決めた。
2. 2006年度に着工した住宅の平均延べ床面積を都道府県別で比べると、1戸建ては最も広い山形の157平方メートルと最も狭い神奈川の111平方メートルで1.4倍、マンションなどの共同住宅(1戸当たり)も奈良の75平方メートルと三重の44平方メートルで1.7倍の開きがある。
3. このため国交省は高い耐久性に加え、広くて快適な住環境整備という新制度の目的に沿い、都道府県の判断で、国の最低基準を超す面積要件の設定を認める柔軟な制度にすることにした。