先送りされた着工が顕在化することで
08年度住宅着工見通しを前年比24.5％増と予想＝建設経済研究所 | ビジネス | Reuters
- 国土交通省の外郭団体である建設経済研究所は２９日、２００７年度と０８年度の住宅着工戸数見通しをそれぞれ１０１．２万戸（前年比２１．２％減）と１２６．０万戸（前年比２４．５％増）とした。
- 同研究所では、０８年度に入って基準法施行の影響が収束すれば、底堅い景気の下での消費者の住宅取得マインドは引き続き強いとみられることに加え、同法施行の影響で０７年度から先送りされた着工が顕在化することで、着工は再び高水準になると予想している。
- しかし民間エコノミストからは「研究所が予想するほどには改善しない可能性が高い」（アール・ビー・エス証券の山崎衛チーフエコノミスト・ジャパン）など慎重な声も聞かれた。同氏は、改正建築基準法施行以前から住宅着工は弱含みのトレンドに入っていたと指摘。さらに賃金伸び悩み、景気の先行き不安、マンション価格の上がり過ぎなどの懸念材料を挙げたうえで「単純に去年落ちたから、その分が上積みされていくというものではない」
