中央防災会議が示した震度予測

「建基法に従う」では済まされない？ 地域ごとに考え始めた地震対策｜ケンプラッツ

1. 「建物と地盤が震度7に耐える力を備えていることを事業者が証明しない限りマンションを建ててはならない」という仮処分を、地元住民が静岡地方裁判所浜松支部に求めている。
2. 住民側が震度7の根拠にしているのは、中央防災会議が示した震度予測
3. 震度7の揺れが発生する可能性を指摘しているのだから、その揺れに対して安全な建物をつくって欲しいという要求
4. 世界最大の三次元実大振動台・E-ディフェンスでは昨年までに、木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造の破壊実験が実施された。いくつかの実験の結果、現行の設計基準ギリギリの建物が、阪神大震災レベルの揺れによって崩壊する可能性があることが指摘されている。

独立行政法人防災科学技術研究所 兵庫耐震工学研究センター E-ディフェンス