中小企業ほど影響を大きく受けて求人数が低下した

有効求人倍率：０７年、微減の１．３５倍−−岐阜労働局 ／岐阜 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

1. 岐阜労働局は２９日、０７年１年間の県内の有効求人倍率（パートを含む）を発表した。０２年から右肩上がりだったが、０６年比０・０２ポイント減の１・３５倍に下がった。
2. 昨年の有効求職者数は前年より８９８８人少ない３４万６９３６人で２・５％の減。有効求人数も１万８４５２人、３・８％減の４６万８３２６人だった。
3. 同局は原油、原材料価格の高騰によるコスト増や建築基準法改正の影響による建築着工数減少、経済情勢の不透明さが重なり、中小企業ほど影響を大きく受けて求人数が低下したと説明している。

昨年の県内有効求人倍率５年ぶり前年下回る − 岐阜新聞 Web

1. 同局は「原油・原材料価格の高騰や改正建築基準法の影響で、特に県内求人の約８割を占める中小零細企業の経営環境は厳しくなり、新規求人が低下局面に移行した」とみている。

中日新聞:有効求人倍率、５年ぶり減少 原油高などのコスト影響:岐阜(CHUNICHI Web)

1. 同労働局は「原油、原材料の高騰によるコスト増と、建築基準法改正に伴い建築物の着工件数が減ったことなどの影響」
2. 県内では、９９人以下の中小零細企業からの求人が８割を占める。有効求人倍率を月別に見ると、９月まで１９カ月連続で１・３倍を超える水準で推移していたが、１０月以降に１・２倍台に低下。原油高や住宅着工数減少などの影響が表れ始めた時期と重なり、同局は「下請けの多い中小零細企業にしわ寄せがいったのでは。原油高や不透明な経済情勢などは変わっていないので、急激に求人が増えるとは考えにくい」とみている。