リコールや損害賠償のリスクを大幅に軽減できる
- 2007年11月21日に消費生活用製品安全法が改正されました。経年劣化で重大事故が発生する可能性のある製品について、消費者に情報提供を行い、製品の点検の通知などをメーカーに求める制度です。
- この法律で対象としている製品の種類は限定されていますが、それ以外の製品についても、従来のように大規模なテレビコマーシャルや新聞広告などに頼る方法でなく、個別の製品一つ一つについてトレーサビリティ管理を行うことが求められるようになると考えており、その方がはるかに低コストで確実でしょう。
- ベターリビングとしては、まず、より安全が求められる燃焼部や可動部のある設備機器を対象に、トレーサビリティ管理システムの適用を進めていきたいと思います。
- 確かに、トレーサビリティ管理のためのコストはかかりますが、企業にとってはリコールや損害賠償のリスクを大幅に軽減できるメリットがあります。
- 住宅履歴書に書かれた情報こそが、建物の価値を左右するものになると期待されているので、情報の偽装が行われないよう、それができる企業、機関による情報管理が求められるようになるでしょう。
