「エコノミスト」
再送：指標予測＝12月新設住宅着工戸数は前年比‐19.0％、6カ月ぶり100万戸台回復 | Reuters
- 「改正建築基準法の施行によって建築確認申請の認可が下りにくい状況が続いているため、引き続き対前年比で大幅減少になると予想する。ただし、９月（前年比４４.０％減）をボトムに、減少幅は縮小する傾向にあると考えられる」（農林中金総研）
- 「戸建て住宅を中心に建築確認審査が進み始めており、季節調整済み年率では９月を底に３カ月連続の増加が見込まれる」（信金中金総合研究所）
- 「進ちょくベースのＧＤＰ統計ではこれから発表される１０─１２月期分の住宅投資の悪化が懸念されているものの、着工ベースの統計では建築基準法改正の悪影響はかなり薄らいできたと言える」（三井住友アセット）
- 「国交省の認定ソフト普及でもボトルネック問題の解消は依然困難と見込まれるほか、家計の住宅取得余力も落ちている」（モルガン・スタンレー）
