規制のあり方が問われる事態が相次いでいます

NHKニュース
規制の妥当性 判断の仕組みを
　政府の経済財政諮問会議の民間議員は、建築基準法の改正に伴う規制の強化によって、住宅着工が大幅に減少したことなどを教訓に、担当する省庁を超えて規制の妥当性を判断する、新たな仕組みを作るよう提案することになりました。
　国の規制をめぐっては、建築基準法の改正によって事前の建築確認の基準が厳しくなったことから、住宅着工件数が大幅に落ち込んだり、空港施設に対する外資の株式取得を規制するかどうかで賛否が分かれるなど、規制のあり方が問われる事態が相次いでいます。このため、政府の経済財政諮問会議の民間議員は、２８日の会合で、こうした混乱は、規制の妥当性や影響を担当省庁みずからが判断していることも要因になっているとして、担当省庁を超えて判断する新たな仕組みについて規制改革会議が検討するよう提案することにしています。また、行政機能のスリム化に向けて、省庁の人事や給与、庶務といった各省庁共通の管理業務や、地方の出先機関の業務を民間などに委ねられないかどうか判断するため、行政と民間がサービスの質や効率を競う「市場化テスト」を行うことも求めています。民間議員はこうした取り組みについて、ことし６月までに取りまとめるべきだとしています。