2008-02-27から1日間の記事一覧

 まだ一部に弱い動きも見られるため

四国経済:四国地域の動向「緩やかに改善」−−07年 /四国 四国経済産業局はこのほど、07年の四国地域の経済動向を発表。 「一部に弱い動きが見られたものの、緩やかに改善」とした。 00年を100とした鉱工業生産指数が105・3(対前年比0・7%…

 工事が着手できずに入金が遅れ、資金調達力が限界に達した

山下装建産業:自己破産を申請 負債4億8000万円−−笛吹 /山梨 民間信用調査会社の帝国データバンク甲府支店は26日、笛吹市石和町四日市場の外壁工事業「山下装建産業」(資本金8000万円、山下武司代表)が25日、甲府地裁に自己破産を申請したと…

 北陸でアルミサッシ業界の雇用情勢が悪化

asahi.com:東北・北関東・北陸を下方修正 2月の景況判断 - 暮らし 内閣府は27日に発表した2月の地域経済動向で、東北、北関東、北陸の3地域の景況判断を下方修正した。 北陸でアルミサッシ業界の雇用情勢が悪化するなど、建築基準法改正に伴う住宅着工…

 適判機関はすいて来ている模様

構造計算適合性判定機関の受付状況一覧 下記の都県における判定機関の混雑度は次のとおりです。(2008/02/27現在) ※本情報は、各構造計算適合性判定機関の申告に基づき作成したものです。本情報に関するお問合せは、建築主事・指定確認検査機関にお願い致し…

 建築確認の遅れで、本体着工できなかった斎場建設

3月定例議会に54議案提案−観音寺市―四国新聞社 観音寺市は26日、3月定例議会(4日開会)に提案する2008年度一般会計予算案や2億100万円減額する07年度一般会計補正予算案(補正後238億9600万円)など54議案を発表した。 07年度…

 08年度以降も当面は続けることになった|事前協議

【改正建築基準法】確認手続きの標準日数を提示、鳥取県|ケンプラッツ 鳥取県は2月20日、県内の特定行政庁と確認検査機関による建築確認の「標準処理日数」を提示した。 確認申請者や建て主が建築計画のスケジュールを立てやすいようにする。 改正建築基準…

 35日以内は可能か

大臣認定構造計算プログラムが使用されると、法令上審査期間を35日以内にしなければならない義務が発生する。民間検査機関は審査期間についても「契約」をする事で義務は回避されるのかも知れないが、行政庁はそうは行かないかも知れない。そこで行政庁は…

 「改正建築基準法は悪法か?」 その2

医療事故に対して医療「システム」に着目するようだ(以下の記事参照)。6.20にも「システム」という視点が無い。過去の事象だけを捉え「土竜叩き」のような対策をしている。例えば水落氏の調査対象数228物件の内問題とされる7物件は全て同じクライアン…

 早期退職者の募集

奥村組〜For symbiosis of person and nature...〜 早期退職者の募集に関するお知らせ|奥村組 建設業界は依然として供給過剰構造にあることに加え、民間投資の減退懸念や資材・労務コストの上昇圧力など不安要因も抱えており、当面熾烈な経営環境が続くこと…

 地場老舗名門企業

倒産情報 大型倒産速報 (株)仲川組〜破産手続開始申立準備 当社は明治45年1月に創業、昭和34年10月に法人改組した土木工事業者。官公庁主体の受注で地盤を形成しながら永年の業歴を経てきた地場老舗名門企業で、平成15年9月期にはピークの売上高31億7,800万…

 破たん企業増加が一層懸念される

倒産情報 大型倒産速報 穴澤建設(株)〜民事再生手続開始申立 当社は昭和28年に先代が創業した、かつての地元トップゼネコン。 会津地区では、平成19年9月の(株)南会西部建設コーポレーション以降、舘岩建設(株)など地元トップゼネコンの破たんが目立っており…

 さらに悪化する|企業景況調査

岩手日報・経済 岩手経済研究所は26日、1月の県内企業景況調査を発表した。 最近の業況を「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた業況判断指数(BSI)はマイナス38・5で、前回調査(昨年10月)のマイナス35・4に比…

 がんじがらめ

官製不況の実情を説く - OhmyNews:オーマイニュース 違法建築問題ではがんじがらめの規制を敷いた 何でも国家に依存しようとする自立心のない国民がいるのではないでしょうか

 影響も今後本格化する

FujiSankei Business i. 金融・証券/地震・津波で自宅損壊…住宅ローン一部免除/三井住友銀 資材費や人件費などの上昇を受けた物件価格の高騰で住宅需要は低迷。 住宅ローン市場も縮小傾向にある。 昨年6月施行の改正建築基準法による建築確認の厳格化で、…

 悪影響が顕在化した建設・住宅にも下方修正企業が目立つ

増益トレンドの屈折を迎えた日本企業の株価の行方|株式市場透視眼鏡|ダイヤモンド・オンライン 全般的には、鉄鋼、化学、繊維、石油、紙パ等の素材産業が、原材料価格の上昇を製品価格へ転嫁するのが困難な情勢で、利益の下振れ圧力が強まっている。また、…

 需要を喚起する新規物件数が大きく回復するのは先

札幌の分譲マンション 1月の成約数が3割減 価格高騰で買い控え 札幌市内の一月の分譲マンション成約戸数は前年同月比31・2%減の百八十一戸と、三カ月連続で二百戸を割り込んだ。 値ごろ感のある在庫物件に動きは出ているものの、建材価格上昇のあおり…

 建設株の「アトラクティブ(魅力的)」を継続

[建設セクター]売上高至上主義からの脱却を「行政サイドが後押し」? 大成建設(1801)4円高、大林組(1802)10円高、清水建設(1802)2円高、、鹿島(1812)5円高など、建設セクターは堅調な動き。 モルガン・スタンレー証券は27日…